下水道
●下水道に関する届出
●下水道料金
・下水道料金は毎月の水道使用量に応じて決定します。
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下水道料金（１ヶ月当たり、消費税込み） |
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基本料金 |
超過料金（１ |
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５ |
1,000円 |
170円 |
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１０ |
1,500円 |
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につき）・下水道料金は毎月のお支払いとなります。お支払い方法は、口座振替をご利用いただくと便利です。
●下水道への接続をお願いします
・西海市では、衛生的で環境にやさしい快適なまちづくりを目指して、下水道の整備を進めています。
西海市の「きれいな海」や「豊かな自然環境」を次の世代に残すため、下水道への早期接続にご協力を
お願いします。
●下水道に接続したいとき
・供用（使用）を開始している地区かどうか確認してください。
・接続工事は、西海市排水設備指定工事店に依頼してください。
・市への申請手続きは、指定工事店と相談してください。
・接続する際の分担金の額は、10万円です。
●下水道に流してはいけないもの
・以下のようなものは、流さないで下さい。
台所のゴミや油、紙おむつ、水に溶けない紙、生理用品、タバコ、ガム、土などは、下水道管のつまり等の
発生原因になります。
・薬品、ペンキ類、石油類などは悪臭や爆発の原因となります。
●排水設備等改造工事資金融資斡旋・助成制度について
・家庭内の排水設備工事について１工事あたり最高60万円までの融資斡旋制度があります。
・詳しくは、下水道課または各総合支所にお尋ねください。
●浄化槽の維持管理について
・浄化槽を設置されている方は、「保守点検」「清掃」「法定検査」が必要です。
●浄化槽設置整備事業補助金について ～補助制度を活用して合併浄化槽に切り替えをお願いします～
・公共用水域の水質汚濁の防止および公衆衛生の向上に寄与するため、浄化槽を設置する方に対し、予算の
範囲において補助を行っています。汲み取り便所、簡易水洗便所または単独処理浄化槽をお使いのご家庭は、
この補助制度を活用して合併処理浄化槽に切り替えをお願いします。
・補助金の申請後、当該年度の3月20日までに設置工事を完了し、事業完成届・実績報告書を提出してください。
（設置工事および補助金申請は年度をまたぐことができません。）
・受付期間内であっても、予算総額に達した時点で受付を終了します。
・詳しくは、下水道課にお尋ねください。
※今年度の受付を開始しました。年間設置予定基数は、６４基です。
離島分は予算額に達したため、受付終了しました。
本土分の受付はおこなっています！！！
■公共下水道の一部供用開始について
平成２１年３月３１日から、公共下水道事業により整備を進めておりました瀬戸処理区と大串処理区の供用を
一部開始しています。
下水道管に接続できる区域は、瀬戸処理区では瀬戸板浦郷・樫浦郷・福島郷・西濱郷・東濱郷の一部、大串
処理区では八木原郷・大串郷・平山郷・鳥加郷の一部です。
接続できる区域か確認したい場合は、下水道課にお尋ねください。
下水道が整備されると、下水道を使用できる区域と、使用することができる日（供用開始日）が告示されます。
この供用開始の告示がなされると下水道法により、３年以内に本管へ接続しなければなりません。
下水道が完成しても、皆さんに利用していただかなければ価値がないものとなってしまいます。
地域環境をよくするため、１日も早く下水道へのつなぎ込みをしていただきますようお願いします。
| 供用開始エリア | |
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瀬戸処理区 |
大串処理区 |
※供用開始区域の詳細については、下水道課でご確認ください。
●排水設備工事は西海市指定工事店で
市では、工事が適正に行われるように「西海市排水設備指定工事店制度」を定めています。
排水設備工事が不完全だと、下水管が詰まったり、悪臭が発生する原因となります。
また、工事完成後の検査を受けられず、後でトラブルのもとになります。
工事を依頼される際は、必ず指定工事店であることを確認してください。工事の申請など各種書類の提出が
必要となりますが、指定工事店が代行してくれます。
※西海市排水設備指定工事店の登録を希望される業者様へ（必要な書類一式）
■西海市ではH22年～H23年において、既設の農業集落排水施設（10処理区)の内、特に管理に支障をきたしている、
また、改築等が必要と考えられる５処理区の機能診断調査を実施し最適整備構想計画を策定する事としております。
これは、今後、老朽化により施設の修繕・更新により管理費の増加が予想される中、施設の長寿命化を図り管理
コストの縮減を目的として、施設の機能診断調査を行い劣化状態に適した修繕・改築の方法を検討し、効率的な修繕・
更新の時期を計画策定するものです。
社会資本総合整備計画のお知らせ
○社会資本整備総合交付金とは
地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組みについて、これまでの個別補助金を原則廃止し、基幹と
なる事業（基幹事業）の実施のほか、基幹事業と 一体的に実施することが必要な社会資本整備事業（関連社会資本
整備事業）や基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等（効果促進事 業）を一体的に支援
するため、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成２２年度に創設され
ました。
○社会資本整備総合交付金の目的
地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、
経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の保全及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を
目的とするものです。
○社会資本総合整備計画について
事業を実施するためには、社会資本の整備その他の取組みに関する計画（社会資本総合整備計画）を作成する
必要があります。長崎県内の下水道に関する計画としては、(1)長崎県及び市町（諫早市を除く）と (2)諫早市の
２つの計画を作成しました。また、この事業に関する事前評価を行い、その結果は下記のとおりです。
社会資本総合整備計画及び事前評価の内容については、長崎県水環境対策課へご確認ください。