1月31日(月)

2011年1月31日

 1月15日大島文化ホールにて、暑い熱気の中で設立された「大島大橋早期無料化実現期成会」は、総会で確認していた「積極的な要望活動」を早々に実行に移すため、今日は中村法道県知事に対して要望を行いました。
 県庁に向かったのは、期成会のメンバーである大島、崎戸の行政区長さんや地元商工会などの市民代表、そして市議会、行政の26名でした。
 県知事への要望は要約すると、  

   1.西海市は、大島大橋建設費の未償還金である地元負担金分を積極的に支払いたい。

   2.その財源は、合併特例債という7割が地方交付税で帰ってくる有利な借入金を使いたい。

   3.償還金の全額支払いはきびしいので、県も手助けしてほしい。


ということでした。

 これに対し中村法道県知事は、

  1.地元負担金の中の、県が支出した分、約14億円を放棄して、西海市の負担を軽減したい。

  2.残り約23億円の償還に、合併特例債を充てることを県は同意する。

  3.西海市から具体的な提案があったので、県としても無料化への手続を進めたい。

 

という、願ってもない答えをいただきました。
 これで通行料無料化に向けて大きく前進しました。

 このたびの無料化に係る一連の動きは、とにもかくにも大島、崎戸の市民の皆さんの通行料無料化に対する情熱が、地域をまとめ、行政を動かしたと思います。
 うれしさと感謝、市民力の偉大さを改めて感じました。