利用料の軽減制度について

2011年2月28日

 

介護保険サービスをご利用の方へ
~利用料の軽減制度についてのお知らせです~
介護保険のサービスを利用される方のうち低所得のために支払いが困難な場合や、利用者負担額(1割負担分)が高額になった方については、下記の制度があります。
この機会に、制度の内容を確認していただき、要件に該当されそうな方は、申請いただくか、下記の連絡先へお問い合わせいただきますようご案内いたします。

 

1.介護保険施設入所中(ショートステイ含む)の食費・居住費(滞在費)の減額について
介護保険の施設利用にかかる食費・居住費(滞在費)は利用者が負担することになっていますが、所得が低く、支払いが困難な方について上限額(負担限度額)を設け、食費・居住費にかかる負担額を減額します。
※申請が必要です。
申請日時点で住民税世帯非課税の方が対象です。
申請漏れ等による差額費の支給は行っていません。
新規申請者の適用開始は、申請日の属する月の初日にさかのぼります。
(例:4/7申請ならば、適用開始は4/1)
対象施設は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型施設です。
(グループホームは対象外)

 

2.利用者負担(1割負担分)が高額になったとき【高額介護(介護予防)サービス費】

利用者が同じ月内に受けた介護サービスの利用者負担額(1割負担分)の合計が上限額(所得状況により異なる)を超えた場合、高額介護(介護予防)サービス費として支給します。
※申請が必要です。

該当者にはサービス利用月の2か月後に申請案内を送付しています。
申請は初回のみで、2回目以降は自動振込みです。
領収書添付の必要はありません。
郵便局口座への振込みはできません。(漁協、農協口座は可)

 

3.利用者負担(1割負担分)等を軽減する制度について

社会福祉法人等による利用者負担額減額にかかる助成

 社会福祉法人等が、低所得者で特に生計の維持が困難である方に対して利用者負担額等を軽減する場合について、西海市が支援を行っています。
(該当者には減額認定証を発行し、軽減実施法人が負担した減額分については、西海市が規則で定めた割合で実施法人へ補助金として交付されます。)
※申請が必要です。

対象サービス

訪問介護系サービス、通所介護系サービス、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護を除く

地域密着型サービス、介護老人福祉施設をご利用の方
※サービスを提供する事業所によって、減額の対象とならない場合があります。

対象者 住民税世帯非課税(申請日時点で審査します)であって、次の要件の全てを満たす方
年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下
預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
負担能力のある親族等に扶養されていない
介護保険料を滞納していない
軽減の割合 利用者負担額(1割負担分)・食費・居住費(滞在費)の1/4を軽減(老齢福祉年金受給者は、1/2)
※特別な室料、特別な食費は軽減対象になりません。
提出書類

社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認申請書、収入申告書、預金通帳の写し、収入状況

の分かる書類(年金払込通知書・源泉徴収票・給与証明書・確定申告書の写しなど)

 

くわしくは、長寿介護課介護保険班 (37-0024)へお問い合わせいただくか、
担当ケアマネジャー、またはご利用の介護保険施設職員の方へお尋ねください。

お問い合わせ

保健福祉部
長寿介護課
電話:0959-37-0024