平成21年度市・県民税の主な改正点のお知らせ

2009年12月16日

平成21年度の税制改正により、以下の内容が主に改正、追加されました。
なお、いずれも平成22年度分の市・県民税から対象となります。

1. 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が拡大されました


地方税法の改正により、平成21年から平成25年までの間に入居した方について、個人住民税(市県民税)の住宅借入金等(住宅ローン)特別税額控除の対象となりました。

従来の税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除も、原則として新制度に一本化されます。
(※税額控除を受けるための住民税への申告は平成22年度分から不要となります。)

●対象となる方

平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成25年までの入居者で所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている方
(※平成19年から平成20年末までに入居された方は、個人住民税の住宅ローン控除はありません。)

●控除額 以下のいずれか小さい額
1.所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
2.所得税の課税総所得金額等の額に、5%を乗じて得た額(最高97,500円)

●控除適用期間 10年間(所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間)

●手続の方法など
1年目は、所得税の住宅ローン特別控除の確定申告が必要となります。
2年目以降は、給与所得のみで年末調整が済んでいる方の場合、勤務先から給与支払報告書が提出されていれば、手続や申告の必要はありません。
ただし、年末調整が済んでいない方や、給与所得以外の所得がある方などについては、確定申告を行なう必要があります。

※旧制度の住宅ローン控除の適用について
所得税について、次の条件に当てはまる方は、「住宅借入金等特別税額控除申告書」で申告されると控除額が多くなる可能性があります。
◆課税山林所得金額がある方  
◆変動所得・臨時所得を有し、平均課税の適用を受ける方  
◆課税総所得金額のほかに課税退職所得金額などがある方  
平成11年から平成18年までに入居された方で、上記により控除額が多くなる場合には従来の住宅ローン控除申告を行うことにより、旧制度の控除の適用を受けることができます。

2. 平成21年・22年に取得した土地等の長期譲渡所得に係る特除別控除が創設されました


個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間で取得した土地等を、5年を超えて所有したのち譲渡した場合には、その譲渡益から1,000万円を特別控除できるようになります。

(長期譲渡所得の計算式)

総収入金額
(A)
資産の取得費

譲渡費用
(B)
特別控除額
1,000万円
(C)
譲渡益
(D)

 

3. 上場株式等の配当所得と上場株式等の譲渡損失との間での損益通算ができるようになりました


平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当を有する場合において、その配当所得の課税方法について、所得税の確定申告の際に「総合課税」もしくは「申告分離課税」を選択できるようになりました。

申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されませんが、上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能となりました。

上場株式等の配当等に係る配当所得の申告不要の特例を適用し、配当所得を申告しないことも可能です。
申告をした場合は、扶養控除等の判定に使用する合計所得金額に配当所得が含まれます。

 

4. 寄附金税額控除の対象が拡大されました


市県民税の寄附金控除制度が大幅に拡充され、所得税の控除対象寄附金のうち、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、長崎県内に主たる事務所を有する社会福祉法人等に対する寄附金が追加されました。

●適用開始時期
平成21年1月1日以降に支出した寄附金が対象となります。(平成22年度市県民税から寄附金税額控除が適用されます。)

●新しく控除対象となった寄附金

1. 所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(※)のうち、県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金

 

財務大臣が指定した寄附金(国立大学法人に対する寄附金など)
独立行政法人や地方独立行政法人に対する寄附金
自動車安全運転センター、法テラス等に対する寄附金
公益社団・財団に対する寄附金
学校法人に対する寄附金(特定公益増進法人であることの証明が必要です。なお、入学に関する寄附金は対象となりません。
社会福祉法人に対する寄附金
更正保護法人に対する寄附金

 

2. 国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人(NPO法人)のうち、県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金

 

3. 主務大臣の認定を受けた特定公益信託のうち、長崎県知事又は長崎県教育委員会が主務官庁となる信託に支出した金銭

 

4. 特定地域雇用等促進法人に対する寄附金

 

西海市の場合、市民税の控除対象となる寄附金は、県民税(長崎県)の控除対象と同じ寄附金となります。


●控除を受けるためには
確定申告時に、寄附をしたときの領収証又は証明書を添付してください。

お問い合わせ

税務課
市民税班
電話:0959-37-0062