平成21年度 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率及び資金不足比率の公表

2011年3月9日
(各比率の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用)
1.目 的 ・地方公共団体の財政悪化の早期是正の役割を担い、財政の健全化に役立てます。
2.制 度

・早期健全化基準(イエローカード)を超えると

  市は財政健全化計画を策定するなど、自主的な改善努力で健全化を図ります。

・財政再生基準(レッドカード)を超えると

  市は財政再生計画を策定するなど、国等の関与による確実な財政の再生を図ります。

3.比率等
比率を前年度と比較すると、実質公債費比率については地方債の繰上償還による元利償還金の減少等により1.0ポイント減少し、将来負担比率では同じく地方債の繰上償還等により地方債の現在高等が減少したため、22.8ポイント減少する等、財政状況は改善傾向にあります。
(単位:%)
健全化判断比率等 西海市の比率 (A)-(B) 早期健全化基準 財政再生基準
H21年度(A) H20年度(B)
(1)実質赤字比率 12.96 20.00
(2)連結実質赤字比率 17.96 40.00
(3)実質公債費比率 14.5 15.5 △ 1.0 25.0 35.0
(4)将来負担比率 65.8 88.6 △ 22.8 350.0
(5)資金不足比率 20.0
備考 実質赤字額、連結実質赤字額及び資金の不足額がないため、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率がない。
  (一般会計等の実質赤字の比率)
  一般会計等の実質赤字額
(1)実質赤字比率 =
 

標準財政規模


(全ての会計の実質赤字の比率)

連結実質赤字額
(2)連結実質赤字比率=

標準財政規模

(公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率)

(地方債の元利償還金+準元利償還金)-(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
(3)実質公債費比率 =

標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
(3ケ年平均)  

(地方債現在高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率)

将来負担額-(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
(4)将来負担比率 =

標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

(公営企業ごとの資金不足の比率)

資金の不足額
(5)資金不足比率 =

事業の規模
標準財政規模とは、経常一般財源の標準的な大きさを示す指標で、各比率共通の算定式の分母となり、健全化法では標準税収入額等に普通交付税額(臨時財政対策債発行可能額含む)を加えた額となります。

平成21年度の西海市の標準財政規模=128億9千7,802千円

・健全化判断比率(PDF 344KB)

・資金不足比率 (PDF 132KB)