農地の売買・賃貸借等をするとき

2011年3月15日
農地法3条による農地の売買や貸し借りをするとき。
  農地や採草放牧地を耕作の目的で所有権を移転する場合(売買)や賃借権や使用貸借権の設定をする場合(農地の貸し借り)には農地法3条の許可を受ける必要があります。
 
農地を買ったり、借りたり出来る人の用件
 
1. 譲受人(買い手・借り手)の申請農地を含めた耕作面積(買受地や借り入れ地も含む)が50アール以上であること。(西海市においては、地域別に異なりますので、下記の表をご覧下さい。)
2. 譲受人やその世帯員が、すべての農地について耕作又は養畜の事業を行うこと。
3. 譲受人やその世帯員のいずれかが、農業経営等に必要な農作業に常時従事すること。
 

地域別下限面積

地区名

面積

地区名

面積

西彼町

亀岳

50a

崎戸町

平島

10a

大串

40a

崎戸・江島

20a 

西海町

七釜

30a

大瀬戸町

松島

20a

面高

40a

瀬戸・雪浦

30a

瀬川

50a

多以良

30a

大島町

全域

20a

 

 

 

 
許可を受けずに、売買や、貸借等の権利の移転や設定等を行った場合は、その効力は無効となりますのでご注意下さい。
申請書の記入マニュアルや、許可のポイント、申請から許可書発行までの事務の流れ等については、農業委員会事務局に備え付けていますのでお問い合わせ下さい。
 
売買・賃貸借許可申請書
3条許可申請書 (PDF 209KB) (RTF 388KB)
(別添 法人申請時の添付書類) (PDF 137KB) (RTF 246KB)
チェックリスト (PDF 64.2KB)  
農業経営基盤強化促進法により農地の貸し借りをするとき。
  地域の実情に応じて農用地等の有効利用を図るため、経営改善に取り組もうとする意欲のある担い手に農地の利用権の集中化を図り、農業経営基盤の強化を促進する法律です。農地法第3条での貸し借りよりも多くのメリットがあります。
 
農地を借りることが出来る人の用件
 
1. 農用地のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うこと。
2. 必要な農作業に常時従事すること。
3. 利用権の設定を受ける農用地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うこと。
利用権の設定を受けることの出来る者は、農業を営む個人又は農業生産法人、特定法人等ですが農業生産法人、特定法人の場合は、上記要件のうち1及び2の用件を備えればよいことになっています。
 
農業経営基盤強化促進法による場合のメリット
 
1. 農用地の権利の移転(貸し借り)については、農地法3条の許可は必要ありません。
2. 農地の賃貸借については、存続期間が経過すれば賃貸借は自動的に終了し、離作料を支払うことなく貸主に返還されます。
3. 農地を借りる場合、農地法による下限面積制限は要件とされていません。
 
農用地貸借申出書 (PDF 116KB)  (RTF 333KB)