農地を農地以外の用途に変更するとき

2011年3月15日
農地に住宅を建てたり、植林をし たりする場合、あるいは資材置場、駐車場や道路など農地以外の用途に変更する場合(以下「転用」といいます。)又は転用を目的として農地の売買等を行う場 合には、あらかじめ許可を受けなければなりません。許可を受けないで転用したり、許可の内容と異なる目的に転用したりした場合には、工事の中止や、現状復 帰等を命じられることがあります。また、場合によっては、3年以下の懲役又は300万円以下(法人の場合は1億円以下〔改正農地法施行後〕)の罰金が科せ られることもありますので、注意しましょう。

主な許可基準
1. 一般住宅への転用の場合は、その面積が概ね500を超えないこと。(農家住宅の場合は1000
2. 農用地区域内の農地でないこと。(区域内の場合はあらかじめ除外の手続きが完了していること。)
3. 周囲の農地に悪影響を与える恐れが無いこと。(日照、排水など)
4. 事業計画に対して、適当な面積であること。
農地転用が出来ないケース
1. 農用地区域内にある農地
2. 集団的に存在する農地、その他良好な営農条件を備えている農地(たとえば、土地改良事業を実施した農地など)
農地転用許可申請の種類
1. 農地の所有者自らが転用して利用するときは、農地法第4条による転用許可申請となります。
2. 所有権移転(売買等)を伴うときは、農地法第5条の許可申請となります。
  詳しくは、農業委員会へお尋ね下さい。

 
農地法4条・5条様式
農地法第4条の規定による許可申請書 (PDF 93KB) (RTF 111KB)
農地法第5条の規定による許可申請書 (PDF 117KB) (RTF 205KB)