行政改革への取り組み

2011年3月16日

  

 

行政改革大綱

  市では、住民ニーズの多様化や高度化、地方分権の進展に対応し、市の運営をより効率的に行うため、行政改革に取り組んでいます。
  平成29年3月に、今後の行政改革推進の指針となる第3次西海市行政改革大綱を策定しました。
  この大綱は、平成29年度から平成33年度までの5年間にわたる、本市における、新たな行政手法の創出や行政組織の見直し、事務事業の改善など、行財政運営の改革に向けた取り組み方を定めた最上位の指針となります。 
  平成29年度から、この大綱に基づいた、行政改革推進のための各種施策を実施しています。

   ○ 第3次西海市行政改革大綱(PDFファイル)

   

  

  ○ 第2次西海市行政改革大綱(PDFファイル)

  

  ○ 第1次西海市行政改革大綱(PDFファイル)

 

 

 

 

 

西海市行財政集中改革プラン

  第3次行政改革大綱に定めた改革方針の具体的取り組みを推進するため、第3次行財政集中改革プランを平成30年3月に策定しました。計画期間は、大綱と同じ平成29年度から平成33年度までです。

  ○  第3次西海市行財政集中改革プラン(PDFファイル)・・・平成30年3月

  

  

 第2次西海市行財政集中改革プラン

  ○  第2次西海市行財政集中改革プラン(PDFファイル)・・・平成23年3月

  ○ 第2次西海市行財政集中改革プラン中間実績報告(PDFファイル)・・・平成22年度

  ○ 第2次西海市行財政集中改革プラン中間実績報告(PDFファイル)・・・平成23年度

  ○ 第2次西海市行財政集中改革プラン中間実績報告(PDFファイル)・・・平成24年度

  ○ 第2次西海市行財政集中改革プラン中間実績報告(PDFファイル)・・・平成25年度

  ○ 第2次西海市行財政集中改革プラン中間実績報告(PDFファイル)・・・平成26年度

  

 第1次西海市行財政集中改革プラン 

  ○ 西海市行政改革大綱第1次改訂版(PDF ファイル)平成20年6月改訂
   ○ 第1次西海市行政行財政集中改革プラン実績報告(PDFファイル)・・・平成23年3月


 

行政改革推進本部

  市の行政改革推進の主体となるもので、市長を本部長に副市長、教育長、各部長等から構成されます。

 

 

  ○ これまでに行政改革推進本部で決定された行政改革の指針です。

    事務事業の見直しに関する指針(PDF ファイル)
    補助金適正化に関する指針(PDF ファイル)

 

行政改革推進委員会

  行政改革についての市の諮問機関で、住民及び有識者9名で構成されています。第3次西海市行政改革大綱の策定に向けて、平成27年10月から第3次行政改革推進員会が開催され、これまで、7回の検討を重ね、平成28年11月に答申されました。

    西海市行政改革推進委員会名簿
    西海市の行政改革について(答申)(PDF ファイル)

 

行政改革に関するアンケート調査結果

  西海市の行政改革について、市民の目線からの検証をしてもらうとともに、市民が日ごろから抱いている市政に対する意見を把握し、第2次行政改革大綱策定の参考資料にすることを目的に、平成217月に市民1000人を対象にアンケート調査を行いました。

    西海市の行政改革に関するアンケート集約結果報告書PDF ファイル)
    西海市の行政改革に関するアンケート集計表PDF ファイル)
    西海市の行政改革に関するアンケート記述集計表PDF ファイル)

 

西海市定員適正化計画

  国・地方を通じた厳しい財政状況の中、西海市においては、より簡素で率的な行財政運営が求められており、特に人件費をはじめとする行政経費の削減は必要性を増しています。

  このため、西海市においても、職員数の削減をより速やかにかつ計画的に行うため、定員適正化計画を定め、実行することとします。

    西海市定員適正化計画(PDF ファイル)