国保の給付を受けるとき

2011年3月28日

国保の給付を受けるとき

高額療養費
医療費の自己負担額が高額になったとき、申請により下記の限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

所得

区分

所得要件

自己負担限度額

 入院時の食事代

(1食あたり)

3回目まで

4回目以降

※1

基礎控除後の所得

901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

460円

基礎控除後の所得

600万円超

~901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円

460円

基礎控除後の所得

210万円超

~600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円

460円

基礎控除後の所得

210万円以下

(住民税非課税世帯を除く)

57,600円

44,400円

 460円

市民税

非課税世帯

35,400円
24,600円 
210円
 160円※2
 ※1 過去12月以内に同じ世帯で4回以上高額療養費の支給を受けている場合

 ※2 申請月を含め、過去12月以内に入院日数が91日以上あり、申請により長期入院認定を受けた場合

 
 同一世帯内の70歳未満の国保被保険者で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
 
 ○65歳以上の方が療養病床に入院したときは、食事代と別に居住費(1日あたり370円)の自己負担が必要です。
  ■65歳以上の食事代(1食あたり)および居住費(1日あたり)
区分

一般病床

(食事代のみ) 

療養病床
食事代 居住費
ア~エ

460円

460円

370円

210円

入院日数に関係なく

210円

370円
160円※2
 
 
 70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額)
  前期高齢の方の限度額はこちらからご確認ください。
 
 
 限度額適用・標準負担額減額認定証
  医療機関等を受診される際に提示することで、医療機関窓口での医療費の自己負担が上記の限度額までとなり、市民税非課税世帯の方は食事代についても減額されます。

  なお、認定証の交付には申請が必要です。

 

 ※70歳以上75歳未満の人で「現役並み所得者」および「一般」に該当する場合は、認定証の交付はありません。保険証のみの提示で自己負担は限度額までとなります。

 

 ※有効期限は毎年7月31日までとなっています。更新をご希望の方は、手続きが必要です。
 
入院時食事療養費
 住民税非課税世帯で、かつ限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちの方で、入院時に医療機関へ認定証の提示ができなかった等により減額されていない食事代を支払った場合、申請により支払額と標準負担額の差額が支給されます。
 
療養費
 次のような場合にはいったん全額自己負担となりますが、申請して認められると、審査で決定した額の保険給付分が後で支給されます。

 

(1) 不慮の事故などで国保をあつかっていない病院にかかったり、旅先で急病になり保険証を持たずに治療を受けたとき
(2) 手術などで生血を輸血したときの費用
(3) コルセットなどの補装具代
(4) 骨折や捻挫などで国保をあつかっていない柔道整復師の施術を受けたとき
(5) はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
 

出産育児一時金

 国民健康保険に加入している方が出産したとき42万円を支給します。
 
葬祭費
 国民健康保険に加入している方が死亡したとき、葬儀を執り行った方に2万円を支給します。
 
移送費
 負傷、疾病等により移動困難な人が、医師の指示で緊急の必要性があって移送されたとき、申請し国保が必要と認めた金額が移送費として支給されます。
 
はりきゅう等補助券
40歳以上の国民健康保険被保険者の方に、500円補助券を一人当り最大24枚交付します。

※申請の時期により、各年度末までの期間に応じた枚数を交付します。