さいかい子育てガイドブック・ひとり親家庭

2011年3月30日
障がいある子ども
 
児童扶養手当制度

 父母の離婚などにより、父親または母親と生計を別にして児童を養育している父子及び母子家庭等の生活の安定と児童の福祉の増進を図るために手当てを支給します。手当額は受給者とその扶養義務者の所得に応じて決定されます。

●対象:18歳に到達する年度末まで。20歳未満で一定の障害のある子どもを養育している方、父親・母親に障害のある方 ※所得制限があります。

●手続き:受給者の状況により提出する書類が異なりますので、まずはご連絡ください。

●問い合わせ先:こども課・子育て支援班
 TEL:0959-37-0029
 
ひとり親家庭福祉医療

 保険証を使って医療機関で受診された際、支払われた保険診療金額について、その一部を助成します。

●対象:20歳未満の子を監護しているひとり親家庭の母又は父、18歳に到達する年度末までのひとり親家庭の子 ※所得制限があります。

●助成内容:医療機関の窓口で支払った自己負担額から医療機関ごと、ひと月につき1日あたり800円、2日以上1,600円を差し引き支給します。薬局は容器代等以外の保険適用分の全額を支給します。

●手続き:児童扶養手当証書またはひとり親家庭であることの証明書、ひとり親家庭全員の保険証、印鑑、通帳が必要です。※西海市外から転入してきた方は、所得額が確認できる書類が必要な場合もあります。

●問い合わせ先:福祉課・総務福祉班
 TEL:0959-37-0069
 
就学援助制度

 就学に経済的援助を必要とする方を対象に学用品や給食費等について一部援助しています。

●対 象:小中学生を養育していて児童扶養手当受給中の保護者、または経済的に困窮している方

●問い合わせ先:教育委員会・学校教育課
 TEL:0959-37-0078
 
母子父子寡婦福祉資金貸付

 母子・父子家庭や寡婦の自立の助長と子どもの福祉の向上を図ることを目的に各種資金貸付があります。

●対象:児童を養育する母子家庭の父・母または児童、父母のいない児童 母子・父子福祉団体

●貸付種類:修学資金、就学支度資金、技能習得資金、生活資金など

●問い合わせ先:こども課・子育て支援班
 TEL:0959-37-0029
 
生活福祉資金貸付制度

 低所得世帯などを対象に、資金貸付制度があります。

●対象:低所得世帯の方母子家庭の場合、原則として母子寡婦福祉資金が優先です。
ただし、貸付内容に該当する資金がない場合など、対象になります。

●貸付種類:教育支援資金など詳しくは直接お問い合わせください。

●問い合わせ先:西海市社会福祉協議会
 TEL:0959-29-4081
 

自立支援教育訓練給付金

 ひとり親家庭の父・母の主体的な能力開発を支援している給付制度です。指定教育講座を受講し修了した場合、その費用の60%を支給します。
(1万2千円以下でないこと。20万円が上限。)
※受講を開始される前に、講座の指定を受ける必要がありますので、必ず受講前にご相談ください。

●指定教育講座

・雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座

・別に指定する講座

●支給を受けられる方の条件
(※すべてを満たすこと)

・児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準の方

・雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がない方

・教育訓練を受けることが適職につくために必要な方

●問い合わせ先:こども課・子育て支援班
 TEL:0959-37-0029

 

高等職業訓練給付金事業

ひとり親家庭の父・母が、資格取得のため、養成機関で修業する場合に、3年間を上限に月額70,500円(市町村民税非課税世帯は、月額100,000円 )を支給します。対象となる資格養成機関を修了した際に、25,000円(市町村民税非課税世帯 50,000円)を支給します。


●対象資格

看護師(准看護師)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等

※通信教育の受講でも受給できるようになりました。

●支給を受けられる方の条件(※すべてを満たすこと)

・児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準の方

・養成機関で2年以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる方

・仕事または育児と、修業の両立が困難な方

●問い合わせ先:こども課・子育て支援班
 TEL:0959-37-0069

 

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の父・母および子どもを対象に、学びなおしの支援として、高卒認定試験合格のための講座(通信講座を含む)を受け、これを終了した際に受講費用の20%(上限100,000円 )を支給します。また、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に受講費用の40%を支給します。(最大で受講費用の60%、上限15万円を支給します。)

●問い合わせ先:こども課・子育て支援班
 TEL:0959-37-0069

 
少額貯蓄非課税制度

 児童扶養手当や遺族年金の受給者は少額貯蓄非課税制度が適用されます。

●問い合わせ先:各金融機関窓口
 
JR 定期乗車券割引制度

 児童扶養手当を受給されている世帯の方に対して、通勤定期乗車券3割引の制度があります。

●問い合わせ先:こども課・子育て支援班
 TEL:0959-37-0069
 
税の軽減

 ひとり親家庭の方は所得税や住民税の寡婦(夫)の控除が受けられる場合があります。

●問い合わせ先:こども課・子育て支援班 TEL:0959-37-0029
 長崎税務署 TEL:095-822-4231
 税務課 市民税班 TEL:0959-37-0062
 
ひとり親家庭生活支援事業

 子育て、仕事、家事、お父さんお母さんは大変です。そんなときはリフレッシュも兼ねて会に参加されませんか? 育児、子どものしつけ、健康管理などについての各種生活支援講習会や、悩み相談に応じる情報交換会などを開催しています。

●問い合わせ先:西海市母子寡婦福祉会
 こども課・子育て支援班 TEL:0959-37-0029
 
母子・父子自立支援プログラム策定事業

 母子自立支援プログラム策定員が、個別に面接を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定するとともに、ハローワークの就労支援コーディネーター及び就業支援ナビゲーターとチーム面接し、個々の児童扶養手当受給者の状況、ニーズ等に応じたきめ細やかな支援メニューをもとに就労支援を実施します。

●問い合わせ先
 こども課・子育て支援班 TEL:0959-37-0029
 ハローワーク西海 TEL:0959-22-0033
 
母子・父子自立支援員による相談受付

 様々な理由で、ひとり親家庭になる方が増えています。環境が変わり、今後の生活への不安はつきません。生活上の困りごとや就労相談、お子さんが健やかに成長するためにも母子自立支援員が一緒に考えます。

●問い合わせ先:こども課・子育て支援班
 TEL:0959-37-0029
 

養育費相談、面会交流

 養育費とは、子どもを監護、教育するために必要な費用です。一般的にいえば、未成熟子(経済的・社会的に自立していない子)が自立するまで要する費用で、衣食住にかかる経費、教育費、医療費などです。未成熟の子どもに対する養育費の支払い義務(扶養義務)は、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障する強い義務だとされています。この世に生を受けた子どもに親としてその生活を保障することは大切なことであり、別れて暮らす親と子を結ぶ絆でもあり、証(あかし)でもあります。
 取り決めなどがまだない場合や、支払いが履行されていない場合など、ご相談ください。

 面会交流については、下記リンクをご参照ください。

 

 長崎県ホームページ 養育費・面会交流

●問い合わせ先
 こども課・子育て支援班 TEL:0959-37-0029
 長崎県ひとり親家庭等自立促進センター TEL:095-894-9953
 法テラス長崎  TEL:050-3383-5515
  営業時間 平日9:00~17:00(土・日・祝日及び年末年始を除く)

 
 


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西海市 保健福祉部 こども課 子育て支援班