個人市民税(個人市県民税)

2011年7月19日

給与支払報告書を提出される方は「平成30年度(平成29年分)給与支払報告書(総括表)について」「個人住民税の特別徴収完全実施」「給報等の光ディスク等提出手続」をご覧ください。

  

 

特別徴収事務に関する届出書様式はこちら

 

 

 

 

 

(平成29年12月12日現在)

1.個人市民税とは 

個人市民税は、住民個人の方に当年の11日現在にお住まいの市町村が、前年中の所得に応じ、個人県民税とあわせて(個人市県民税又は個人住民税と表現されます)、課税する税金です。 

 

 2.個人市県民税の税額 

個人市県民税の税額の計算は、均等割と所得割に区分され、これをあわせたものが年税額となります。 

1)均等割 

均等割は、所得や所得控除の多少に関わらず、一定の所得を有する方に課税されるものです。

平成26年度~35年度までの10年間、東日本大震災からの復興財源のための復興特別税として、市民び県民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ合計1,000円上乗せとなります。

  

【平成25年度まで】  【平成26年度~35年度まで】

市民税均等割年額     3,000          3,500円

県民税均等割年額     1,500          2,000円

合      計     4,500          5,500円

 

2)所得割 

所得割は、所得額から所得控除を除いた残額に税率を乗じ算出されます。税率は10%(6%が市民税、4%が県民税)です。 

収入-必要経費=所得-所得控除=課税所得金額×税率=算出税額 

この算出税額から調整控除や税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除を行って最終的な所得割額が確定しますが、上記の算出税額が目安となります。

 

※個人市県民税における所得控除額のうち所得税と控除額が異なるもの

所得控除の種類 所得税の控除額 市県民税の控除額 備    考
※生命保険料控除 12万円(最高) 7万円(最高)  
地震保険料控除 5万円(最高) 25千円(最高)  
障害者控除 27万円(40万円) 26万円(30万円) ( )は特別障害者の場合
寡夫控除 27万円 26万円  
寡婦控除 27万円(35万円) 26万円(30万円) ( )は特別の寡婦の場合
勤労学生控除 27万円 26万円  
※扶養控除(一般) 38万円 33万円

同居特別障害者である場合は左記の

額に所得税の場合35万円、市県民税

の場合23万円加算されます。

 

この場合、別途、障害者控除も適用

できます。

※扶養控除(特定) 63万円 45万円

扶養控除

(同居老親以外の老人)
48万円 38万円
扶養控除(同居老親) 58万円 45万円
配偶者控除(一般) 38万円 33万円
配偶者控除(老人) 48万円 38万円
配偶者特別控除 38万円(最高) 33万円(最高)
基礎控除 38万円 33万円

※平成24年度から子ども手当て支給及び高校無償化に伴い、0歳~16歳未満の扶養控除及び16歳~19歳未満

 の特定上乗せ部分12万円控除は廃止されました。

※平成24年分から所得税の生命保険料控除限度額が10万から12万になりました。

 

3.個人市県民税の非課税

(1)次に該当する方には個人市県民税の均等割及び所得割が課税されません。

・生活保護法の規定による生活扶助を受けている者

・障害者、婚姻歴の無い未成年者、寡婦又は寡夫であって、前年の合計所得金額が125万円以下である者

・均等割のみが課税される者のうち、前年の合計所得額が一定の基準以下である者

合計所得金額が、315,000円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の数の合計数を乗じて得た金額(除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、その金額に189,000円を加算した金額)以下である者

<基準所得額算出式> 315,000円×(本人+扶養人数)+189,000円(扶養者がいる場合のみ加算)

 

(2)次に該当する方には個人市県民税の所得割が課税されません。

総所得金額等の合計額が、350,000円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の数の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、その金額に320,000円を加算した金額)以下である者

<基準所得額算出式> 350,000円×(本人+扶養人数)+320,000円(扶養者がいる場合のみ加算)

※わずかに基準所得額を超える場合は、調整控除にて一部控除される場合があります。

 

4.市県民税特別徴収(給与天引)に関する届出について

市県民税を特別徴収している事業所、又は新たに行いたい事業所は、下記の事例に沿った届出の提出をお願いします。

 

納税者が年の途中で退職、休職、転勤等をしたとき

(1)給与所得者異動届出書.pdf(48KB)

 特別徴収事業所の所在地や名称等が変更となったとき

(2)所在地・名称の変更届出書.pdf(27KB)

 普通徴収(本人が直接納付)としていたが、特別徴収(給与天引)に切り替えたい、中途就職者な従業員を新たに特別徴収にしたいとき

(3)特別徴収への切替申請書.pdf(38KB)

 

市県民税特別徴収(給与天引)に関する届出様式・書き方 ダウンロード
(1)給与所得者異動届出書.pdf(48KB) pdf(48KB)
【記載例】退職により普通徴収(個人納付)へ変更する場合 pdf(53KB)
【記載例】退職により一括徴収(全納)へ変更する場合 pdf(53KB)
【記載例】転勤等により新勤務地で特別徴収を継続する場合 pdf(55KB)
(2)所在地・名称の変更届出書.pdf(27KB) pdf(27KB)
【記載例】特別徴収義務者の所在地・名称等変更届 pdf(33KB)
(3)特別徴収への切替申請書.pdf(38KB) pdf(38KB)
【記載例】給与所得に係る市民税・県民税特別徴収への切替申請書 pdf(43KB)

※ 提出を必要とする事例があった場合は、速やかに提出いただかないと、納税者(従業員)の方や事業所の方へ督促状が送付される場合がありますのでご注意ください。

 

5.よくある問い合わせQA

Q1.昨年度、個人市県民税は課税がなかったのに、今年度5,500円課税されました。収入は給与のみで昨年とほとんど同額です。それに、控除額が所得より多いのになぜ課税されるのですか?

    

H28年中 給与収入 990,000円 給与所得 340,000円 所得控除 480,000

H27年中 給与収入 960,000円 給与所得 310,000円 所得控除 380,000

 

A1個人市県民税の均等割(5,500円定額)は所得控除の多少に関わらず非課税基準(控除対象配偶者又は扶養親族を有しない場合=315,000円)を超える所得がある方は基本的に課税されます。

   

【Q1の例の場合】

H28年中給与収入990,000円-給与所得控除650,000円=給与所得340,000

所得が315,000円より多いため、H29年度は均等割額5,500円が課税されます。

 

H27年中給与収入960,000円-給与所得控除650,000円=給与所得310,000

所得が315,000円以下のため、H28年度は課税されません。

 

Q2私は75歳で所得税の確定申告をしました。所得税は全額還付されたのに、個人市県民税の課税通知が送られてきました。なぜですか?

  

H28年分 確定申告書から所得税を計算する場合

年金収入    2,300,000円(源泉所得税10,000円あり)

年金所得    1,100,000円     

社会保険料控除  250,000

生命保険料控除  100,000

配偶者控除    380,000

基礎控除     380,000

控除合計    1,110,000

課税所得額=(所得-控除)1,100,000円-1,110,000円=0円

課税所得額が無いため所得税はかからず年金から徴収されていた源泉徴収所得税10,000円が全額還付

 

A2個人市県民税は、一部の所得控除の額が所得税の控除額より少ないため(所得の計算は同じ)、所得税が課税されなくても、課税される場合があるからです。

 

【Q2の例の場合】

H28年分 確定申告書から個人市県民税を算出する場合

年金収入    2,300,000

年金所得    1,100,000

社会保険料控除  250,000

生命保険料控除   70,000円(所得税控除より30,000円少ない

配偶者控除    330,000円(所得税控除より50,000円少ない)

基礎控除     330,000円(所得税控除より50,000円少ない)

控除合計     980,000円(所得税控除より130,000円少ない)

課税所得額=(所得―控除)1,100,000円―980,000円=120,000

この方の個人市県民税は

均等割 5,500円

所得割 課税所得額120,000円×税率10%=12,000円が所得割の目安

合 計 年税額(均等割+所得割)=(5,500円+12,000円)=17,500円が年税額の目安

 

Q3.平成24年度から小学生の子は扶養控除額が無いので、勤務先へ扶養親族の申告は、しなくても同じですか?

 

A3.同じとは限りません。

個人市県民税も16歳未満の扶養親族にかかる控除額は無くなりましたが、非課税基準所得額などに扶養親族の人数が影響します。そのため、扶養の申告をしていれば課税されなかったのに、控除額が無いからといって申告しなかったために課税となる場合があります。また、扶養親族の情報は扶養手当などにも影響しますので、扶養している場合は、必ず申告するようにしてください。

次の例を参考にご覧ください 

 

【参考例】

年間の給与収入が160万円、社会保険料支払額7万円で、小学生のお子さんを2名扶養している場合

給与収入    1,600,000円

給与所得     950,000円

社会保険料控除   70,000円

基礎控除     330,000円

控除額合計    400,000円

 

以下の非課税基準所得額の算出式は、3.個人市県民税の非課税に掲載しています。

(1)小学生のお子さん2名は、控除額がないから扶養の申告していない場合(扶養親族無し)

均等割非課税基準所得額 315,000円×(1+0)=315,000円

所得割非課税基準所得額 350,000円×(1+0)=350,000円

この方は、所得が950,000円なので、均等割、所得割とも非課税基準所得額を超えているためどちら課税となり、年間の個人市県民税の目安は次のとおりとなります。

均等割 5,500円

課税所得額=(所得-控除)=950,000円-400,000円=550,000円

所得割 課税所得額550,000円×10%=55,000円が所得割の目安

合 計 年税額(均等割+所得割)=(5,500円+55,000円)=60,500円が年税額の目安

 

(2)小学生のお子さん1名のみ扶養の申告をした場合(扶養親族1名)

均等割非課税基準所得額 315,000円×(1+1)+189,000円=819,000円

所得割非課税基準所得額 350,000円×(1+1)+320,000円=1,020,000円

この方は、所得が950,000円なので、均等割は非課税基準所得額を超えているため課税されますが、所得割は非課税基準所得額以下のため課税されず、年間の個人市県民税は次のとおりになります。

均等割 5,500円

 

(3)小学生のお子さん2名とも扶養の申告をした場合(扶養親族2名)

均等割非課税基準所得額 315,000円×(1+2)+189,000円=1,134,000円

所得割非課税基準所得額 350,000円×(1+2)+320,000円=1,370,000円

この方は、所得が950,000円なので、均等割、所得割ともに非課税基準所得額以下のため課税されません。

 

以上のとおりこのケースでは、お子さんを扶養しているのに控除額が無いからといって申告していないと年間約60,500円多く課税となります。

 

Q4.平成29年3月末で退職しました。現在、無職なのに、平成29年度の個人市県民税の納税通知書が6月に送られてきました。なぜですか?

 

A4.個人市県民税は昨年中(この場合:平成28年中)の所得に応じて、翌年6月に課税されるからです。今年(平成29年中)が無収入であれば、来年度(平成30年度)は課税されないことになります。

お問い合わせ

税務課
市民税班
電話:37-0062