平成22年度 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率及び資金不足比率の公表

2011年9月22日

(各比率の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用)

 

1.目的 ・地方公共団体の財政悪化の早期是正の役割を担い、財政の健全化に役立てます。

 

2.制度 ・早期健全化基準(イエローカード)を超えると

      市は財政健全化計画を策定するなど、自主的な改善努力で健全化を図ります。

     ・財政再生基準(レッドカード)を超えると

      市は財政再生計画を策定するなど、国等の関与による確実な財政の再生を図ります。

 

3.比率等

※比率を前年度と比較すると、実質公債費比率については地方債の繰上償還による元利償還金の減少等により、1.4ポイント減少し、将来負担比率では同じく地方債の繰上償還等により地方債の現在高が減少したため、35.1ポイント減少する等、財政状況は改善傾向にあります。

平成22年度 健全化判断比率                             (単位:%)

区分 西海市比率 (A)-(B) 早期健全化基準 財政再生基準
H22年度(A) H21年度(B)
(1)実質赤字比率   12.89  20.00
(2)連結実質赤字比率   17.89  35.00
(3)実質公債費比率 13.1 14.5  △1.4  25.0 35.0
(4)将来負担比率 30.7 65.8 △35.1 350.0

備考 実質赤字額、連結実質赤字額及び資金不足額がないため、実質赤字比率、連結実質赤字比率はありません。

 

平成22年度 資金不足比率                             (単位:%)

会計

資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 20.00
工業用水道事業会計 20.00
病院事業会計 20.00
簡易水道事業特別会計 20.00
下水道事業特別会計 20.00
交通船特別会計 20.00

備考 資金不足額がないため、資金不足比率はありません。

 

4.各比率の算定式等

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※経営健全化基準は、この数値を超えると健全化のための取組みが必要になります。

※標準財政規模とは、経常一般財源の標準的な大きさを示す指標で、各比率共通の算定式の分母となり、健全化法では標準税収入額等に普通交付税額(臨時財政対策債発行可能額含む)を加えた額となります。

        平成22年度の西海市の標準財政規模=136億3,023万3千円

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