半島・離島における租税特例措置が見直されました

2013年12月24日

半島・離島における租税特例措置が見直されました 

 

  

  

 平成25年度税制改正により、半島・離島において従来措置されてきた国税に係る租税特別措置(工業用機械等の特別償却)が見直され、個人又は法人が、機械・装置、建物・その他附属施設及び構築物の取得等をして対象事業の用に供した場合は、5年間の割増償却ができるようになっております。
 この特例措置の適用を受けるためには、産業の振興に関する計画の策定が前提条件となっており、
西海市では、平成25年6月1日から平成30年3月31日を適用期間とする「西彼杵半島・離島振興を促進するための西海市における産業の振興に関する計画」を策定いたしました。これにより、市内における平成25年6月1日以降の投資については、下記内容により割増償却を行うことができますので、制度適用を希望される場合は、申告前に手続きをお願いいたします。
 

【見直しのポイント】

内発的発展をはじめとする産業振興をより効果的に推進するため、中小事業者に関する要件緩和など(資本金規模に応じた取得価額の下限値の引下げ、対象業種・対象資産の拡大、設備等取得初年度の特別償却から取得等後5年間の割増償却への変更)が行われています。                       

【対象地域】 
 江島、平島、松島を除く西海市全体→半島税制適用

 江島、平島、松島→離島税制適用

 

【対象業種】
 〇製造業
 〇旅館業(旅館業法に規定するホテル、旅館営業及び簡易宿所営業等)
 〇農林水産物等販売業(対象地域外への販売を目的とする事業)
 〇情報サービス業等(有線放送業、インターネット付随サービス業等を含む)

 

【対象事業】
 〇事業者の業種・資本金規模に応じて次の取得価額下限値以上の機械・装置、建物・附属施設、構築物の減価償却資産を取得した事業

 
【業種・資本金額別 取得価額の下限値】

業種 資本金額

1,000万円以下

1,000万円超
5,000万円以下

5,000万円超

1億円以下

1億円超

半島

製造業

500万円以上

1,000万円以上

 

2,000万円以上
(新増設による取得に限る)

旅館業

離島

製造業

500万円以上

1,000万円以上

(新増設による取得に限る)

2,000万円以上

(新増設による取得に限る)

旅館業

農林水産物等販売業

500万円以上

500万円以上
(新増設による取得に限る)

情報サービス業等

500万円以上

 

【割増償却の償却限度額】

取得した減価償却資産

償却限度額

機械・装置 普通償却限度額の32%
建物・附属設備、構築物 普通償却限度額の48%

 

割増償却期限】  5年間 

 

【手続き方法】
 租税特別措置(割増償却)を活用するためには、税務申告時に西海市が定める「
西彼杵半島・離島振興を促進するための西海市における産業の振興に関する計画」に適合する設備投資であることの証明書を提出する必要があります。
税務申告の1か月前までに市に対して確認申請を行ってください。

【地方税の取扱い】
 地方税については、投資の状況によって半島地域、離島地域または過疎地域どちらかの税制適用を選ぶことができます。適用を受けるためには、適用要件等満たす必要がありますので、詳しくはお問合せ先までご相談ください。

 

 

産業振興計画(西海市)正式提出分.doc

確認申請書.doc

確認申請書記入例.pdf

 

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