「ながさき海洋・環境産業拠点特区」総合特別区域計画の認定について

2013年12月18日

国において、総合特別区域計画(第8回)の認定結果が公表され、11月5日に本県及び長崎市、佐世保市、西海市で共同申請していた同計画が認定されましたので、お知らせします。

 

1.特区の名称  ながさき海洋・環境産業拠点特区 

2.認 定 日  平成25年11月29日(金) 

3.地域活性化総合特別計画(総合特別区域法第35条) 

 (1)計画の目的等

 総合特区計画は、総合特区において、「規制」「税制」「金融(利子補給)」の特例措置及び「財政」の支援措置を実際に適用するために必要な事項を示すものです。特に、総合特区に係る国と地方の協議会を通じて協議が調った規制の特例措置等について、国と地域で互いに確認し特例措置等に係る責任の所在と役割分担を明確にするものです。

 

(2)今回の計画書の特徴 

1)特定地域活性化事業(金融制度(利子補給))の活用

 高付加価値船等の建造促進に伴う県内造船関連企業の設備投資に対し、金融制度(利子補給)を活用することが可能。

 ○投資規模(計画) :約10億円

 ○対象となる融資機関:(株)十八銀行、(株)親和銀行

 ○利子補給率    :0.7%

 ○県内企業の皆様は、本特区の目標達成に必要な設備投資等があれば、この利子補給制度の活用が期待できます。

 

2)国と地方の協議において活用が緩和された規制

   本特区の目標達成に必要な規制緩和について、国との協議の結果、法改正は行わず現行法の運用において、企業の要求が認められた。

   ○保税地域の蔵置期間の延長(変更申請の弾力的運用)

   ○本工場と飛び地工場間の公道輸送(変更手続きの緩和) 

 

3)推進体制の強化及び海洋・環境産業の拠点形成の方策の明確化

   ○推進体制の強化

    長崎市、佐世保市、西海市の各地域に、各市が主体的に運営し今後の活動拠点となる「地域ワーキング」を設置し、課題解決に向けた地域戦略の充実を図る。

   ○海洋・環境産業の拠点形成に向けて

      海洋エネルギー分野における環境産業の推進について、クラスター形成を行い、本県において市場を拡大しながら産業集積を図る。

    1.海洋エネルギーの実証フィールドの整備誘致。

    2.将来的な市場展開を促進し、参画企業や研究機関の集積を図る。

    3.人材育成・技術開発・研究の拠点を県内外の産学官で形成。

      など、将来的には自立的に発展するクラスターの形成を目指す

 

4.今後の取組

 本特区が目標とする「高付加価値船・省エネ船の建造促進」「環境配慮型技術の船舶への活用」「造船関連技術の海洋・環境分野における活用」の政策課題の達成に向けて取り組みの充実強化を図るため、今回設置した「地域ワーキンググループ」を中心に、目標達成に必要な規制等の特例措置について検討を行い、国へ必要な提案を行なう。

 

※ 第8回認定状況は、内閣府のホームページ上で公開されています。

アドレス:http://www.kantei.go.jp/singi/kouzou2/nintei32/keikakunintei.html

ながさき海洋・環境産業拠点特区計画書.pdf(446KBytes)

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