未熟児養育医療について

2016年1月28日

<未熟児養育医療について>
 出生時の体重が2,000グラム以下または、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、指定養育医療機関の医師が入院による養育を必要と認めた場合、その養育に必要な医療を給付する制度です。
 ただし、世帯の所得税額等に応じて保護者負担金があります
 また、未熟児医療以外の治療や医療保険適用外の治療は、公費助成の対象となりません

 

<申請場所>
 西海市役所 保健福祉部 こども課

 

<申請に必要な書類>
1.養育医療給付申請書   保護者が記入してください。
2.養育医療意見書     指定養育医療機関の担当医師に記入してもらってください。
3.世帯調書        乳児と生計を一にする全員を記入してください。
4.委任状         市が申請者に代わって乳幼児福祉医療の請求するために必要な書類です。
5.乳児の健康保険証の写し 加入手続き中は被保険者の健康保険証の写し。
              ※乳児の健康保険証が交付されたら速やかにその写しを提出してください。
6.世帯の前年分の所得税額を証明する書類

収入(所得税等)状況

添付書類

発行先

給与所得・年金所得のみの方

源泉徴収票の写し

勤務先

年金支払い先

確定申告をされている方

(自営業の方、または、給与所得があっても確定申告をされた方)

確定申告書(第1表及び第2表)の控え

※税務署等の受付印のあるもの

税務署

生活保護等を受けている方

生活保護受給証明書

福祉事務所

源泉徴収票、確定申告書の控えのいずれも取れない方

市町村民税の課税証明書又は非課税証明書

当該年の1月1日に住所があった市町村

 

※ 所得税額が0円である場合は、市町村民税所得・課税証明書が必要となります。
※ 場合によっては、税関係の書類の追加提出をお願いする場合がありますのでご了承ください。

 

<養育医療券の交付>
 給付が決定されると、西海市から「養育医療券」を交付するとともに、保護者負担金徴収基準額を通知いたします。
 「養育医療券」が交付されましたら、必ず医療機関へ提示してください。
 医療機関窓口では、保険対象外の分だけお支払いください。

 

<自己負担金>
 受診月の約2ヶ月後に月ごとの「納入通知書」を送付しますので、納期限内に金融機関へ納付してください。(入院期間が1ヶ月未満の月は日割り計算した金額です)
 保護者負担金は西海市の乳幼児福祉医療の対象となりますが、提出された委任状により市役所担当課で処理され、最終的にご負担いただく金額(月ごと・医療機関ごとに800円又は1,600円程度)を納入していただきます。

 

<その他>
 次のような場合は、届出が必要です。
  ・ 医療機関の変更や養育医療期間を超えて治療を継続する場合は、事前に申請が必要です
  ・ 住所や保険証などに変更が生じた場合も届出が必要です。