平成28年度国民健康保険税率の改正について

2016年4月8日

 

 

 

 

 

平成28年度から国保税の税率を改正します

 

 これまでの広報誌でお知らせしましたとおり、一人あたりの医療費の高騰などから西海市の国保会計は大変厳しい状況が続いています。平成18年度から実質的な改正は、様々な方法(財政調整基金の取り崩し、収納率の向上、医療費の適正化、国・県からの特別調整交付金の活用など)を用い見送って参りましたが、平成28年度当初予算においては税率の改正は止むをえないとの運営協議会での答申をいただき、3月市議会に諮ったうえで今回の改正に至りました。
 加入者の皆様には、今後も健全な国保運営に努めて参りますので、何卒ご理解とご協力をよろしくお願いしたします。

 

     税率区分 改正前 改正後
(平成28年度から)
増減    
    全被保険者 医療 所得割 6.9% 7.9% 1.0%    
    資産割 30.0% 18.0% △12.0%    
    均等割 19,000円 23,000円 4,000円    
    平等割 21,000円 22,000円 1,000円    
    医療分賦課限度額 520,000円 540,000円 20,000円    
    支援金 所得割 2.2% 2.4% 0.2%    
    資産割 5.0% 5.0% -    
    均等割 5,000円 7,000円 2,000円    
    平等割 7,000円 7,000円 -    
    支援金分賦課限度額 170,000円 190,000円 20,000円    
    40歳~64歳 介護
納付金
所得割 1.7% 2.3% 0.6%    
    資産割 4.0% 4.0% -    
    均等割 6,000円 9,000円 3,000円    
    平等割 4,500円 6,000円 1,500円    
    介護納付金分賦課限度額 160,000円 160,000円 -    
    合計 所得割 10.8% 12.6% 1.8%    
    資産割 39.0% 27.0% △12.0%    
    均等割 30,000円 39,000円 9,000円    
    平等割 32,500円 35,000円 2,500円    
    賦課限度額計 850,000円 890,000円 40,000円    

 

 a)所得割 各世帯の所得に応じて算定されます。       (総所得金額等-33万円)×税率

                                                     ※28年度は27年中の収入をもとに計算した所得です

 b)資産割 各世帯の資産に応じて算定されます。       固定資産税額(償却資産を除く)×税率

 c)均等割 加入者1人あたりいくら、として算定されます。  加入者数×均等割額

 d)平等割 1世帯あたりいくら、として算定されます。     1世帯×平等割額

 

西海市においては、現在4方式を採用(所得割・資産割・均等割・平等割)しています。

上記a)~d)の4方式でそれぞれ計算された合計額(年齢が40-64歳の方は介護分も含まれます)が国保税額です。

基本的な計算方法については、下記へモデル世帯毎に掲載していますので、ご確認ください。

 

 例1-1) 3人世帯           例2) 擬制世帯(世帯主は社会保険等) 

 例1-2) 3人世帯(専従者あり)    例3) 6人世帯

 例1-3) 3人世帯(9ヶ月加入)    

 

 

◇所得が少ない世帯への国民健康保険税の軽減について(申請の必要はありません)

  世帯の合計所得金額が、次の基準以下の世帯については、7割・5割・2割軽減に該当し「均等割額」と「平等割額」が軽減されます。

(世帯主の所得は、国民健康保険に加入・未加入にかかわらず、所得判定の対象となります。)

ただし、この軽減を受けるには、前年分の所得を申告していることが必要です。(世帯のなかに未申告の方がいる場合は対象となりません)

以前より低所得者に係る国保税軽減があり、28年度においては軽減判定所得が拡張されています。

 

   <変更前>  軽減判定基準所得

   7割軽減    33万円以下

   5割軽減    33万円+26万円×(被保険者数と※特定同一世帯所属者数)の合計額以下

   2割軽減    33万円+47万円×(被保険者数と※特定同一世帯所属者数)の合計額以下

 

   <変更後>  軽減判定所得

   7割軽減    33万円以下(変更なし)

   5割軽減    33万円+26万5千円×(被保険者数と※特定同一世帯所属者数)の合計額以下

   2割軽減    33万円+48万円×(被保険者数と※特定同一世帯所属者数)の合計額以下

 

(※注釈)特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度に移行したかたで、継続して同一の世帯に所属している方です。

 

◇賦課限度額について

国保税は所得をもとに計算されますので、過度な金額とならないよう「賦課限度額」として上限が設けられております。

賦課限度額を超える金額は負担がない一方で、下限についても応益割を賦課することで最小限の負担を求めています。

28年度も賦課限度額の改正が行われています。

           〈変更前〉     〈変更後〉

   医療分      52万円       54万円

   支援金分       17万円       19万円

   介護分      16万円       16万円(変更なし)

   合計         85万円         89万円

 

◇納付について

平成28年度の課税通知は6月中旬に発送予定です。西海市においては集合税方式(市県民税、固定資産税、国保税の合計)で

平成28年6月から平成29年3月までの合計10期で納期限を設定しています。(※条件に該当される方は、年金天引きによる納付

方法へ自動で切り替えられます。”特別徴収”といいます。)

 

 

お問い合わせ

市民環境部
税務課 市民税班
電話:0959-37-0062