障がい者就労施設等からの物品等の調達方針

2016年5月20日

  

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)第9条第1項の規定に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を策定したので公表します。 


 

障がい者就労施設等からの物品等の調達方針

 

平成28年5月

長崎県西海市

 

 1 趣旨

 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。)第9条第1項の規定に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図ることを目的とした調達方針を定める。

 

 2 用語の定義 

 本調達方針において使用する用語は、障害者優先調達推進法に規定する用語の例による。

 

3 適用範囲

 本調達方針の適用範囲は、西海市の全ての機関が発注する物品又は役務(以下「物品等」という。)の調達とする。

 

4 調達の対象品目 

 特に分野を限定することなく、印刷、清掃等障がい者就労施設等が受注することが可能なものとする。

 

5 調達の推進

(1)年度毎に、前年度の調達実績等を勘案して、当該年度に調達する物品等についての目標を設定する。

(2)障がい者就労施設等からの物品等の調達に当たっては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び西海市契約規則(平成17年西海市規則第55号)等の規定に基づき、予算の適正な執行に配慮しつつ、随意契約による調達の推進に努めるものとする。

(3)障害者総合支援法に基づく事業所に係る物品等の情報収集及び受発注調整に当たっては、共同受注窓口である「長崎県障害者共同受注センター」を活用し、発注推進に努めるものとする。

(4)原則、市内の障がい者就労施設等を優先して指名することとするが、市内の事業所では需要に応じることができない場合等は、市外の障がい者就労施設等を活用し、発注推進に努めるものとする。

(5)各部署へ障がい者就労施設等から供給可能な物品等について、情報を提供し、要請活動を行う。

 

6 地元中小企業等への配慮 

 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づいて設置されたシルバー人材センターや地元中小企業等に十分配慮しながら、障がい者就労施設等からの調達に努めるものとする。

 

7 調達方針及び調達実績の公表

(1)本調達方針を策定又は見直しをしたときは、西海市ウェブサイト等により公表する。

(2)調達実績については、翌年度の5月末までに取りまとめ、西海市ウェブサイト等により公表する。

 

 8 調達の目標 

 平成28年度における調達目標を次のとおり設定する。

 目標額   2,100千円

 

9 担当窓口

 本調達方針の担当窓口は、保健福祉部福祉課とする。 

 

 

 

 リンク

  

   厚生労働省の障害者優先調達推進方のホームページ

  長崎県障害者共同受注センター

 

 


 

 

  実 績


  

  平成25年度 調達実績.pdf(37KB) (別紙 分類例.pdf(65KB)

 平成26年度 調達実績.pdf(36KB) (別紙 分類例.pdf(63KB)

  平成27年度 調達実績.pdf(85KB) (別紙 分類例.pdf(63KB)

 

 

 

 ダウンロード  

 

 

  平成25年度 障がい者就労施設等からの物品等の調達方針.pdf(81.6KBytes)

  平成26年度 障がい者就労施設等からの物品等の調達方針.pdf(63KB)

  平成27年度 障がい者就労施設等からの物品等の調達方針.pdf(63KB)

  平成28年度 障がい者就労施設等からの物品等の調達方針.pdf(110KB)