建築物に関する届出について

2016年7月20日

 

 

  建築物を建築しようとするときは、届出が必要です。

 ・工事部分の床面積が10m2をこえる建築工事(新築、増築、改築、又は移転)をする場合に届出が必要です。

 ・届出の名称は『建築基準法第15条第1項の規定による建築工事届』(「建築工事届」)といいます。

 ・建築主が、建築主事を経由して、都道府県知事あてに届出を行います。

 ・建築主事の確認を受ける場合は建築確認申請と同時に、指定確認検査機関の確認を受ける場合は確認済証交付後

  に遅滞なく届出を行う必要があります。

 ・届出は主に統計作成に使用されます。国の基幹統計である「建築着工統計調査」を作成し、国民経済計算(SNA)等

  の、重要な経済指標の基礎データとして活用されています。

 ・届出をしない、又は虚偽の届出をしたときは、50万円以下の罰金が科されることがあります。

 

  建築物を除却(解体)しようとするときは、届出が必要です。 

 ・工事部分の床面積が10m2をこえる建築物の除却工事をする場合に届出が必要です。

 ・届出の名称は『建築基準法第15条第1項の規定による建築物除却届』(「建築物除却届」)といいます。

 ・建築物の除却の工事を施工する者が、建築主事を経由して、都道府県知事あてに届出を行います。

 ・届出は主に統計作成に使用されます。国土交通省で「建築物除却統計調査」を作成し、「建築物災害統計調査」と

  あわせて、建築物の滅失動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料として活用されます。

 ・届出をしない、又は虚偽の届出をしたときは、50万円以下の罰金が科されることがあります。 

 届出の流れ(建築物に関する届出).png

 

提出様式等

 建築工事届.doc(98KB)         建築物除却届.doc(68KB)

 建築工事届.pdf(125KB)         建築物除却届.pdf(84KB)

 
 

お問い合わせ

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建設部 住宅建築課 建築整備班
電話:37-0021
ファクシミリ:22-0364