固定資産税(償却資産)

2017年3月16日

 

 固定資産税の概要 

 固定資産税は、1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋、償却資産(これらを「固定資産」といいます。)の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
 納税義務者   毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋又は償却資産の所有者 

 税   率   1.4÷100(1.4%)

 

償却資産の概要 

 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
 償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに申告する必要があります。
 実際に申告するにあたっては、法人の方は固定資産台帳や法人税申告書別表16(2)等を、個人の方は所得税の申告における減価償却明細、固定資産を管理している帳簿等をもとに行ってください。

様式の名称等 様式
申告の手引き 手引き(331KB)
償却資産申告書 申告書(47KB)
種類別明細書(増加資産・全資産用) 増加資産・全資産(41KB)
種類別明細書(減少) 減少資産(36KB)

 

償却資産の具体例 

法人や、個人で工場や商店などを経営している方、駐車場やアパートを貸し付けている方、農業や漁業を営んでいる方が、その事業のために用いている構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などの有形固定資産が課税されます。 

ただし、家庭用の資産や販売用に陳列保管している商品などは含みません。 

また、鉱業権・漁業権のような無形固定資産、自動車税の課税対象となっている自動車、または軽自動車税の課税対象となっている軽自動車等は、課税の対象とはなりません。 

なお、「事業のために用いている」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸付ける場合も含みます。

 

償却資産の税額等の算出方法 

(1)償却資産の評価は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告していただいた資産について一品ごとに賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出することにより行います。 

 ア、前年中に取得した資産(取得月に関わらず半年分を償却します。) 

  取得価格 × (1-耐用年数に応ずる減価率×1/2)または下表のA = 評価額 

 イ、前年前に取得した資産 

  前年度の評価額 × (1-耐用年数に応ずる減価率)または下表のB = 評価額 

   減価残存率表

耐用年数

に応ずる

減価率

 r

減価残存率

前年中取得

1年目

前年前取得

2年目以降

2

0.684

0.658

0.316

3

0.536

0.732

0.464

   (注)算出した評価額が取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%の額が評価額となります。 

<参考>減価残存率表(68KB)(『固定資産評価基準』別表第15より作成) 

(2)課税標準額は、各資産の評価額を合算した額(決定価格/1,000円未満切り捨て)となります。また、課税標準の特例の適用を受ける資産がある場合は、該当資産の評価額にそれぞれ特例率を乗じて得た額を基に課税標準額を算出します。 

(注)課税標準額の合算額が150万円未満の場合は、課税されません。 

(3)税額は、課税標準額に基づいて算出します。 

課税標準額

1,000円未満切り捨て)

×

税率

100分の1.4

税額

100円未満切り捨て)

 

課税標準の特例について 

 課税標準の特例とは、公共料金の抑制、企業体質の改善、公害対策の充実等の観点から、固定資産税の負担が大きな障害とならないように、電力、鉄軌道、船舶等の重要基礎産業や各種公害防止施設等について適用されるもので、課税標準の価格の一部を軽減する措置です。 

 特例の適用を受けるためには、「固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書」に加えて、各種関係書類が必要です。

 課税標準の特例申請書(37KB)

◆課税標準の特例の対象となる償却資産(主なもの) 

特例対象施設等 適用期間

課税標準

軽減割合

内航船舶 なし 12

中小事業者等が新規取得した経営力向上に

資する機械及び装置

平成2871日~

平成31331

最初の3年度分

12

固定価格買取制度の対象となる再生可能

エネルギー設備

平成24529日~
平成28331

最初の3年度分

23

従来、固定価格買取制度の対象として、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていました。しかし、平成2841日取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が、特例の対象となります。

【わがまち特例】

自家消費型太陽光発電設備

(認定発電設備の対象外で再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助対象設備)
平成2841日~
平成30331

最初の3年度分

23
風力発電設備 平成2841日~
平成30331

最初の3年度分

23
水力発電設備 平成2841日~
平成30331

最初の3年度分

12
地熱発電設備 平成2841日~
平成30331

最初の3年度分

12
バイオマス発電設備 平成2841日~
平成30331

最初の3年度分

12

 

個人番号の本人確認について 

 平成28年1月から、償却資産申告書にマイナンバーを記載するようになっています。 

 西海市が本人からマイナンバーの提供を受ける場合(本人がマイナンバーを記載した申告書を提出する場合)には、正しい個人番号であることの確認(番号確認)と、個人番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)の2つの確認を行うことが必要になります。 

 マイナンバーを記載した申告書を提出する際は、次のものを忘れずにご提示ください。 

番号確認

身元確認

1、個人番号カード

※市町村に申請し交付された、マイナンバーを記載した顔写真付のカード

2、通知カード

 ※平成27年10月以降に住所地に送付された個人番号が記載された通知

3、個人番号が記載された住民票(写し)

1つで確認できるもの

個人番号カード・運転免許証・住基カード(写真付)・パスポート・身体障害者手帳など

2つで確認できるもの

健康保険証・住基カード(写真なし)・介護保険証・年金手帳・原爆手帳その他氏名・生年月日・住所などが記載されたもの

 

インターネットによる電子申告の受付について 

詳しくは、eLTAX(エルタックス)のホームページをご覧ください。http://www.eltax.jp/

 

お問い合わせ

市民環境部
税務課 資産税班
電話:0959-37-0062