西海市民間賃貸住宅建設促進事業

2018年4月24日

平成30年度事業については、平成30年5月1日から受付を開始いたします。

  

民間賃貸住宅の建設を支援しています

 

西海市では、まち・ひと・しごと総合戦略の施策の一つである「定住促進のための住環境の整備」に基づき、西海市民の住環境の向上及び

定住の促進を図るために、西海市内に民間の賃貸住宅を新築する者に対して、建設費用の一部を予算の範囲内において補助します。

 

補助要件   1.建築基準法、その他関係法令の基準に適合するものであること
  2.新築の戸建て又は共同住宅であること
  3.各戸に玄関、便所、浴室、台所及び給湯設備が設置されていること
  4.住戸1戸当たりに専用駐車スペースが1台分以上確保されていること
  5.組立式仮設住宅でないこと
補助対象者   1.市内に2戸以上の戸建て住宅又は1棟あたり2戸以上の共同住宅である賃貸住宅を建設する者
  2.国税、地方税及び地方公共団体へ納付すべき料金等に滞納がない者
  3.補助の申請を行った日の属する年度内に賃貸住宅の建設をしゅん工できる者
  4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第5号に規定する暴力団の構成員でない者
  5.破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属していない者
補助対象要件   1.補助の対象となる賃貸住宅の建設事業が完了した日から10年間、賃貸住宅の用に供すること
  2.個人が建設する賃貸住宅にあっては、当該個人を入居させるためのものでないこと
  3.法人が建設する賃貸住宅にあっては、当該法人の役員を入居させるためのものでないこと
 

4.国、県、他の団体から本事業と重複する補助金等の交付を受けていない者、又、公共事業等により補償を受けて建設するものでないこと

補助金の額  

1.市内に住所を有する施工業者が新築する場合は、賃貸住宅の延べ床面積(建築基準法に基づく床面積とする。ただし、共同住宅で当該住宅を管理する者が専用する面積、地下物置、車庫及び本屋から独立した建物等を除く。以下同じ。)に、2万円を乗じて得た額。ただし、算出した額に1万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする

 

2.市内に住所を有する施工業者以外により賃貸住宅を新築する場合は、床面積に1万円を乗じて得た額。ただし、算出した額に1万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする

補助金の限度額   1.市内に住所を有する施工業者が新築する場合は、一戸当たり160万円
  2.市内に住所を有する施工業者以外が新築する場合は一戸当たり80万円
申し込み期間    
 

平成31131日まで

(予算が無くなり次第、締め切る場合があります)

   
 

※他に交付要件等がありますので、詳しくは西海市住宅建築課までご相談ください

 

事業の流れ(西海市民間賃貸住宅建設促進事業).jpg

要綱及び提出様式

 

西海市民間賃貸住宅建設促進事業補助金交付要綱.pdf(95KB)

 

様式(西海市民間賃貸住宅建設促進事業).pdf(364KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

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建設部 住宅建築課 建築整備班
電話:37-0021
ファクシミリ:22-0364