平成30年度文化遺産総合活用推進事業の募集について

2017年10月20日

 

平成30年度文化遺産総合活用推進事業の募集について           


 


 平成30年度文化遺産総合活用推進事業の募集について、文化庁から通知がありましたのでお知らせします。申請したい団体の方はお早めにご相談ください。


 


■募集する事業内容


 


1 地域文化遺産活性化事業


(1)地域の文化遺産次世代継承


 1.情報発信事業


 2.人材育成事業


 3.普及啓発事業


 


(2)伝統文化継承基盤整備


 1.記録作成事業


 2.後継者育成事業


 3.用具等整備事業


 


(3)その他(地域の文化遺産を活用した、地域活性化に資すると認められる取り組み)


 


2 世界文化遺産活性化事業


(1)情報発信事業


(2)人材育成事業


(3)普及啓発事業


(4)調査研究事業


 


■申請団体の要件


地域の文化遺産または世界文化遺産の構成資産の所有者、保護団体(保存会)等によって構成され、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の4つの用件を満たす実行委員会等


・定款に類する規約を有すること


・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること


・自ら経理し、監査する会計組織を有すること


・活動の本拠となる事務所等を有すること


 


■提出書類


(様式1-1、別紙1、別紙2) 実施計画


(様式2) 交付要望書


(様式2-1) 平成30年度事業計画書


(様式2-2) 平成29年度までの事業の効果等


(様式2-3) 収支予算書


(様式2-4) 支出内訳明細


(様式2-5) 補助対象事業に係る文化財の概要


(様式2-6) 実行委員会等(補助の対象となる者)の概要


実行委員会等(補助の対象となる者)の定款又はそれらに類する規約、及び構成名簿


(様式3) 出演者一覧表(出演者がいる場合)


見積書(様式任意)


 ※使用料及び借料や役務費、委託費、需用費において発注見込額が10万円(税込み)以上の場合に見積書を徴取して添付。


 ※発注見込額が100万円(税込み)以上の場合は、複数者から徴取した見積書を添付。


 ※用具の修理・新調において、発注見込額が100万円(税込み)以上の場合は、3者以上から徴取した見積書を添付。


 ※複数者から見積書を徴取できない場合は、理由書(様式任意)を添付。


 ※見積書は写しを添付(原本は実行委員会等において保管すること)。


 


仕様書(様式任意)


 ※用具の修理・新調及び100万円(税込み)以上の役務費、委託費、請負費等の場合に添付。


修理・新調対象の用具の現況写真(写真添付台紙を利用すること)


 ※用具の修理・新調を要望する場合、対象の用具の現在の状況が分かるように、全体及び該当箇所の写真を添付し、状況を説明する必要があります。


その他内容を補足するための参考資料(様式任意)


 


※様式1-1、別紙1、別紙2については西海市で作成しますので、事前にご相談ください。


 


■適正な執行の確保


 採択後の補助事業の実施にあたっては、補助事業実施期間中・実施終了後を問わず、募集案内に記載の内容のほか、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30827日法律第179号)及び「同法施行令」(昭和30年9月26日政令第255号)(以下「適正化法等」という。)が厳格に適用されます。適正化法に違反している事態が判明された場合、年利10.95%の加算金を付した上で補助金相当額の返還が求められることがあります。


 


■提出期限


 平成29年11月2日(木)17時 必着


 西海市教育委員会社会教育課文化スポーツ班へご提出ください。


 (希望がある場合は、事前にご相談ください)


 


※提出書類・詳細については文化庁のHPをご覧ください。


 http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/


お問い合わせ

教育委員会
社会教育課
電話:0959-37-0079