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合併までの経緯 　地方分権の推進、行政ニーズの多様化、少子高齢化の進展などの諸問題に加え、国・地方の厳しい財政事情に対応するため西彼町・西海町・大島町・崎戸町・大瀬戸町の５町は平成14年2月、任意の協議会を設立し、市昇格の特例（人口3万人以上）がある平成16年3月末までの合併を目指し、事務を進めてきました。 　平成14年11月16日の各町議会で西彼北部地域合併協議会の設置議案を可決、同25日の県知事要望を経て、12月2日に正式に西彼北部地域合併協議会が設置されました。また、事務局を西海町役場内に開設し、事務局長には岩崎助役（大島町）が就任、各町から一名ずつ職員を配属し、長崎県から職員の派遣も受け体制が整いました。 　そして12月12日、第一回合併協議会を西海町総合福祉センターで開催し、いよいよ合併に向けた本格的な協議に入りました。 　協議会は、５町の町長、議会代表、区長会代表、地場産業代表、教育委員等及び県からの委員36名で構成され全委員が出席されました。 　平成16年6月27日、崎戸町のホテル咲き都において、西彼町・西海町・大島町・崎戸町・大瀬戸町合併協定調印式が行われました。 　平成14年12月に合併協議会を設置してから合併協定の調印に至るまでの経過報告が行われたのち、各町議会議員ほか県関係者など180人の出席者が見守るなか五町の町長が合併協定書に調印しました。 　続いて金子原二郎長崎県知事に特別立会人として署名をいただきました。 　その後、主催者を代表して協議会の山下会長があいさつを述べ、来賓の金子知事と県議会議長代理の三好議員からご祝辞をいただきました。 　式典終了後、立会人として合併協議会委員31名全員が、それぞれ合併協定書に署名しました。 　翌日、各町の議会におきまして５町の廃置分合、合併関連議案を５町全ての議会で議決をいただきました。 　この５町の議決を受けまして、7月9日に５町の町長と議長が長崎県知事へ合併申請書の提出をいたしました。 　7月12日に長崎県から国に対し市制施行に係る協議を行っていただき、7月27日に総務大臣から了承の回答をいただきました。 　長崎県では、５町の合併申請を受け、県議会9月定例会に提案をしていただきました。提案に際し、金子知事は「市町村合併プランに基づき県を挙げて支援したい」と述べられ、10月14日の県議会本会議において原案どおり可決されました。 　金子知事は、県議会の議決を得たことを受け、10月20日付けで、西彼北部地域５町の合併を正式決定し、総務大臣に廃置分合の届出を行いました。 　これを受けて、国での手続きが進められ、11月18日付けの官報で告示がされたところです。この告示をもって、５町の合併に係る全ての法的な手続きが終了し、本年4月1日から５町は、『西海市』としてスタートすることが正式に決定いたしました。 合併調印までの主な協議経過 （法定協議経過） H14.11 構成５町議会が臨時会で合併協議会設置議案を可決 構成５町長・議長が県知事に地域の重点支援地域指定等の要望 H14.12 合併協議会を設置 第一回協議会を開催 これ以降、月２回のペースで協議会を開催し、調整項目の協議確認を進める H15.1 合併期日を平成16年3月1日とし、新設[対等]合併による市制を目指すことを確認 H15.3 新市建設計画策定のため住民アンケートを実施　回収率62％ 新市の名称を全国に公募 H15.6 新市の事務所の位置を「現在の大瀬戸町役場」と決定 H15.7 新市名を「西海市」と決定 H15.8 合併特例法の改正により合併の期日を再協議し平成17年1月1日へ変更 H15.9 新市建設計画について各町で住民説明会を開催　８会場で、780名の参加 H15.10 新市建設計画素案を確認 県との正式協議へ H15.11 新市建設計画の県との協議終了 県知事より異議のない旨の回答 H16.1 新市の議員数を26人と確認 45協定項目を完了 H16.6 新市の議員数を再協議し平成17年4月1日へ変更 合併協定書案を確認 崎戸町にて合併協定調印式を挙行

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