医療・福祉サービス事業者へ物価高騰に対する支援を実施します

西海市物価高騰対応重点支援金の申請を受け付けます。

西海市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による事業所等の負担増を踏まえ、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として、「西海市物価高騰対応重点支援金」を創設しました。

（1）介護サービス施設等

※1 介護老人福祉施設と介護老人保健施設の定員数は、施設入所支援の定員数と短期入所生活介護又は短期入所療養介護の定員数の合計とする。

※2小規模多機能型居宅介護については、登録定員を定員数とする。

※3（2）医療サービス事業所等又は（3）障害福祉サービス施設への支援金の支給を受ける定員数については、支給対象外とする（重複しての支給は不可）。

（2）医療サービス事業所等

※1 申請時点で休床中の病床数は算定根拠に含まない。

（3）障害福祉サービス施設等

※1 障害者支援施設の定員数は、施設入所支援の定員数とする。

※2 1の事業所が居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の複数のサービスを提供している場合でも1つの事業所として支給する。

※3 1の事業所が、計画相談支援、障害児相談支援いずれも提供している場合でも1つの事業所として支給する。

※4 多機能型事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援並びに児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業のうち、2つ以上のサービスを一体的に行うこと）については、1つの事業所として支給する。

※5 通所系の食材料費分については、申請日時点で、食事提供体制加算が算定可能な事業所として指定権者に届出がされている事業所であると確認できる事業所を対象とする。

（4）児童福祉施設等

※ 1の事業所が複数のサービスを提供している場合でも1つの事業所として支給する。

次の書類を提出してください。

長寿介護課電話 0959-37-0024

福祉課電話 0959-37-0069

こども家庭課電話 0959-37-0029

包括支援課電話 0959-37-0245