新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方へ市税の支援制度

1.償却資産・事業用家屋

厳しい経営環境にある中小事業者等の税負担を軽減するため、保有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を令和3年度に限り軽減します。

連続する3か月間の収入の前年度比減少率
令和2年2月~10月までの連続する3か月間の収入の対前年度比減少率 減免率
30パーセント以上 50パーセント未満 2分の1
50パーセント以上 全額

資本金等の額が1億円以下の法人、資本金等を有しない法人または個人が対象です

令和3年1月31日までに認定経営革新等支援機関等(商工会、税理士等)の認定を受けて市に申告をしていただく必要があります

軽減措置の流れ

2.生産性革命の先端設備

中小事業者等が令和4年度までに認定先端設備等を導入した場合、認定先端設備等に係る固定資産税を導入後3年間軽減します。

対象となる固定資産

現行

機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備

旧モデル比で生産性が年1パーセント以上向上するもの

中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置づけられたもの

改正後

対象資産に事業用家屋と構築物が追加されます

事業用家屋は、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの

事業用家屋と構築物とともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置づけられているもの

3.イベントチケット

イベント中止等によるチケットの払い戻しを求めない場合、寄附とみなして寄附金控除により個人住民税を軽減します。令和2年2月から令和3年1月までに中止又は開催予定のものです。
対象イベントは、文化芸術・スポーツに関するもので、市が指定したものとなります。
主催者から指定行事証明書と払戻請求権放棄証明書を入手し、確定申告及び住民税申告の際に添付が必要です。

次のようなイベントが対象となります

日本国内で開催予定のコンサート、エンターテインメント、伝統文化などの公園イベント、映画、博物館など、プロスポーツの試合、マラソン大会参加など、不特定かつ多数の者を対象としたイベント

4.住宅ローン減税

消費税率を10パーセントで取得した住宅等に係る住宅ローン減税の控除を13年間受けられる特例では、入居条件を令和3年12月末まで1年間延長します。

5.軽自動車税

令和元年10月から導入された軽自動車の取得時に課税される環境性能割の税率を1パーセント軽減する特例期間を令和3年3月末までの6か月間延長します

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税務課

〒857-2392
長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2222番地
電話番号:0959-37-0062

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