新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方へ市税の支援制度について

1.生産性革命の先端設備

中小事業者等が令和4年度までに認定先端設備等導入計画に基づく設備投資をした場合、認定先端設備等に係る固定資産税を導入後3年間軽減します。

〈対象資産〉

機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1パーセント以上向上する一定のもの。 平成30年4月1日以降の取得
事業用家屋 取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。 令和2年4月30日以降の取得
構築物 旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上する一定のもの。 令和2年4月30日以降の取得

 

2.住宅ローン減税

所得税において、控除期間を13年間とする住宅ローン控除の特例の延長により、所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

〈対象要件〉

・次の期間に契約した場合で令和4年12月31日までの入居者を対象とします。

新築:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで

増改築等:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

・上記の特例控除については、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満(現行要件:50平方メートル以上)の住宅も対象となりますが、その年分の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用がありません。

3.軽自動車税

軽自動車の取得時に課税される環境性能割の税率を1パーセント軽減する特例期間を、令和3年12月31日まで9ケ月延長します。

 

 

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