不妊に悩む方への一般不妊治療(人工授精)費助成を開始します。

平成31年4月1日以降に一般不妊治療(人工授精)を開始された方の、治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、市民が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進することを目的とする事業です。

助成の対象となる不妊治療

  人工授精に必要な検査、投薬、処置

対象者

  次の1~5全てに該当する方

       1 戸籍上の夫婦 。ただし、婚姻前の治療は対象外です

2 夫婦の双方又はいずれかが、一般不妊治療の治療期間及び申請日現在において、

     西海市に住所を有していること。

3 夫婦のそれぞれが医療保険各法の被保険者、組合員、被扶養者であること。

4 夫婦の前年の所得(前年の所得が確定するまでの間については前々年の所得)が合

     計で730万円未満であること。

       5 夫婦のいずれも市税の滞納がないこと。

助成の額および助成の期間

     1 医療機関及び医療機関からの処方により院外処方を受けた薬局等に対し、保険適用

        外の診療として支払った本人負担額の4分の3以内の額(1,000円未満切り捨て)とし、

        1年度につき10万円を限度に助成します。

     2 助成期間は一般不妊治療を開始した月から24月以内

申請期限

    治療終了月から起算して1年以内

必要な書類

●人工授精に係る医療機関または調剤薬局が発行した領収書および明細書

☆控えが必要な方は、あらかじめ控えをとっておいてください。

●夫婦が別世帯の場合は、法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明する書類

(戸籍全部事項証明書)

●夫婦の所得額を証明する書類(所得課税証明書)

●夫婦の健康保険被保険者証

●夫婦の市税に関する未納がないことを証明する書類

 

 

  • 文書料、個室料等の直接的な治療費でない費用は対象外です。
  •   医師の診断その他やむを得ない事情により一般不妊治療(人工授精)を中断した場合、助成対象期間である2年間から当該中断期間の月数を延長することができます(延長期間後の申請時、診断書に中断期間の記載が必要)。
  • 本事業による助成を受けた夫婦が注釈出産に至り、再度一般不妊治療を開始した時は、新たに24月の助成期間が設けられます。ただし、出産した児の母子健康手帳の写しが必要となります。

 

         注釈 妊娠13週以降の後期流産・22週以降の死産も含みます。

この記事に関するお問い合わせ先

こども課

〒857-2392
長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2278番地1
電話番号:0959-37-0029

メールフォームによるお問い合わせ