西海市告示　　号

　西海市自主防災組織活性化事業費補助金交付要綱を次のように定める。

　　令和　年　月　日
西海市長　瀬川　光之

西海市自主防災組織活性化事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この告示は、自主防災組織の防災活動に必要となる費用に対し予算の範囲内において交付する自主防災組織活性化事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付手続について、西海市補助金等交付規則（平成17年西海市規則第47号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　自主防災組織　自主防災を目的に結成された市内の自治会等を単位とする組織で、自主防災組織結成届（様式第１号）による届出があった組織をいう。
(２)　防災訓練　自主防災組織が災害に備えて実施する訓練で、次に掲げる訓練のうち２つ以上の訓練を実施するものをいう。
ア　情報収集・伝達訓練
イ　初期消火訓練
ウ　避難誘導訓練
エ　救出・救護訓練
オ　避難所運営訓練
カ　炊き出し・給水訓練
キ　その他防災上必要な訓練
（補助対象事業等）
第３条　補助金の交付対象となる事業及び経費並びに補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
２　別表に定める防災資機材購入事業及び防災訓練事業は、各事業について１つの自主防災組織につき市の１会計年度に１回限りとし、避難所開設運営事業については市が高齢者等避難情報又は避難指示を発令した場合に避難所を開設し、かつ、避難者による避難所の利用があった場合のみ補助金の交付対象とする。
３　前２項の規定にかかわらず、他の補助金の交付を受ける事業又は他の補助金の交付対象となる事業の経費については、補助金の交付対象経費から除くものとする。
（交付の申請）
第４条　防災資機材購入事業又は防災訓練事業の補助金の交付を受けようとする自主防災組織（以下「申請者」という。）は、西海市自主防災組織活性化事業費補助金交付申請書（防災資機材購入事業・防災訓練事業）（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)　事業計画書
(２)　収支予算書
２　避難所開設運営事業の補助金の交付を受けようとする申請者は、西海市自主防災組織活性化事業費補助金交付申請書（避難所開設運営事業）（様式第３号）に避難所開設状況報告書（様式第４号）を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、避難所が当該申請年度の４月１日から11月30日までの間に開設されたものである場合は、当該年度の12月１日から12月25日までを申請受付期間とし、12月１日から翌年３月31日までに開設されたものである場合は、当該開設に係る閉設の日から起算して14日間を申請受付期間とする。
（交付の決定）
第５条　市長は、前条の規定に基づき補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、防災資機材購入事業又は防災訓練事業については西海市自主防災組織活性化事業費補助金交付決定通知書（様式第５号）により、避難所開設運営事業については西海市自主防災組織活性化事業費補助金交付決定通知書兼額確定通知書（避難所開設運営事業）（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
２　前項の規定による交付決定に際し、市長は、必要な条件を付することができる。
　（交付決定の取消し）
第６条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　詐欺その他不正な手段により交付決定又は補助金の交付を受けたとき。
(２)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（補助金の返還）
第７条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合であって、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（実績報告書）
第８条　防災資機材購入事業又は防災訓練事業の補助金の交付を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付に係る事業が完了したときは、速やかに西海市自主防災組織活性化事業実績報告書（防災資機材購入事業・防災訓練事業）（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)　活動及び事業実施報告書
(２)　収支決算書
(３)　領収書又は請求書の写し
(４)　その他市長が必要と認める書類
（検査）
第９条　市長は、必要があると認めるときは、当該補助事業の実施状況について報告させ、又は実地により検査することができる。
（備品等の管理）
第10条　補助事業者は、補助事業により取得した備品等について備品台帳（様式第８号）を作成し、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって適正にこれを管理しなければならない。
２　補助事業者は、備品等の動作確認又は使用状況について年度末までに市長に備品の動作確認等報告書（様式第９号）により報告しなければならない。
３　市長は、補助事業者が管理する備品等について、適正な管理がされているか実地に検査することができる。
（目的外使用の制限）
第11条　補助事業者は、補助事業により取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用してはならない。
（財産処分の制限）
第12条　規則第20条の規定による承認を受けようとするときは、財産処分承認申請書（様式第10号）を提出しなければならない。
　（手続の省略及び併合）
第13条　規則第21条の規定により、避難所開設運営事業については、規則第13条の手続を省略し、規則第７条及び第14条の手続を併合して行うものとする。
（補則）
第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
　（施行期日）
１　この告示は、令和　年　月　日から施行する。
　（経過措置）
２　この告示の施行の日前に既に結成されている自主防災組織は、第２条第１号の規定による自主防災組織結成届の届出があった組織とみなす。

別表（第３条関係）
事業	補助対象経費	補助金の額及び上限額	
防災資機材購入事業	情報連絡用	メガホン、ハンドマイク、防災ラジオ、トランシーバー等	補助金の額は左欄に掲げる備品等の購入費の合計額とし、補助金の上限額は、１期間（初回の補助金交付年度を含め３年度間を１期間とし、以降１期間経過後に初めて行う補助金交付を１期間の起算開始年度とする。）につき100,000円とする。	
	初期消火用	消火器、バケツ、防火衣、ホース、ヘルメット等		
	救出救護用	担架、救急箱、はしご、脚立、ツルハシ、かき板、一輪車、のこぎり、ハンマー、バール、かけや、リヤカー、ジャッキ、毛布、テント等		
	避難用	ロープ、懐中電灯、投光器、誘導灯、コードリール、プラスティックボード（組織図表示用）、発電機、避難誘導旗、警笛等		
	給食給水用	鍋、釜、携帯コンロ等		
	水防用	救命胴衣（ライフジャケット）、ブルーシート、スコップ、土のう袋等		
	その他	市長が必要と認めるもの		
防災訓練事業	第２条第２号の防災訓練の開催に伴う自主防災組織の活動に必要な事務的経費で市長が特に必要と認めるもの	補助金の額は左欄に掲げる経費とし、上限額は、１回の開催につき20,000円とする。	
避難所開設運営事業	気象に関する情報等の発表に伴う避難情報（高齢者等避難又は避難指示）が発令された場合に、自主防災組織が自治公民館等を避難所として開設運営した際に要する経費	補助金の額は左欄に掲げる経費とし、上限額は、開設１回当たり5,000円とする。	

様式第１号（第２条関係）

自主防災組織結成届

年　　　月　　　日
西海市長　様

組織名
住　　所
代表者名　　　　　　　　　　印
電話番号　　　（　　）

次のとおり自主防災組織を結成したので届け出ます。

１　自主防災組織の概要
自主防災組織名		
自治会等名		
組織構成世帯数	世帯	
結成年月日	年　　　月　　　日	
２　添付書類
(１)　規約
(２)　組織の構成を記載した書類
(３)　活動計画書

様式第２号（第４条関係）

年度　西海市自主防災組織活性化事業費補助金交付申請書
（防災資機材購入事業・防災訓練事業）
年　　月　　日

西海市長　　　　　　　　様

組織名
住　　所
代表者　　　　　　　　　　　　印

年度　西海市自主防災組織活性化事業費補助金（防災資機材購入事業・防災訓練事業）を交付されるよう、次のとおり申請します。

１　補助金申請額　　金　　　　　円
２　補助対象事業費等
補助対象事業	事業費
（予定額）	負担区分	
		補助申請額	自己負担額	
防災資機材購入事業	円	円	円	
防災訓練事業	円	円	円	
３　添付書類
(１)　事業計画書
(２)　収支予算書

様式第３号（第４条関係）

年度　西海市自主防災組織活性化事業費補助金交付申請書
（避難所開設運営事業）
年　　月　　日

西海市長　　　　　　　　様

組織名
住　　所
代表者　　　　　　　　　　　　印

避難所を開設しましたので、　年度　西海市自主防災組織活性化事業費補助金（避難所開設運営事業）を交付されるよう、実績を添えて次のとおり申請します。

１　補助金申請額　　金　　　　　円
２　補助対象事業費等	
３　補助金申請に係る対象期間の区分（該当する区分に〇をして下さい。）
ア　　年４月１日～　年11月30日（申請受付期間：12月１日～12月25日まで）
イ　　年12月１日～　年３月31日（開設の都度申請受付：避難所閉設の日から14日以内）

補助対象事業	事業費	開設
回数 	負担区分	
			補助申請額	自己負担額	
避難所開設運営事業	円		円	円	
　※避難者の利用があった場合のみ補助金交付の対象となります。
４　添付書類
避難所開設状況報告書

様式第４号（第４条関係）

避難所開設状況報告書

1　開設状況
自主防災組織名		
避難所名		
災害種別	大雨　・　暴風　・　地震　・　その他（　　　　　　　）	
避難所開設日時	　　　年　　　月　　　日　午前・午後　　　時　　　分	
避難所閉鎖日時	　　　年　　　月　　　日　午前・午後　　　時　　　分	
避難者数
（世帯・人数）	　　　　世帯　　　　名　※開設期間中の最大値を記入	

2　添付書類　開設状況の分かる写真

※１回の開設ごとに作成ください。

様式第５号（第５条関係）

年度西海市自主防災組織活性化事業費補助金交付決定通知書
（防災資機材購入事業・防災訓練事業）

第　　　　　　　号
年　　　月　　　日

　　　　　　　　　　様

西海市長　　　　　　　印

年　　　月　　　日付で申請のあった　　　年度西海市自主防災組織活性化事業費補助金（防災資機材購入事業・防災訓練事業）については、次のとおり交付を決定する。

交付金額　　金　　　　　　　　円

様式第６号（第５条関係）

年度西海市自主防災組織活性化事業費補助金交付決定通知書
兼　額確定通知書（避難所開設運営事業）

第　　　　　　　号
年　　　月　　　日

　　　　　　　　　　様

西海市長　　　　　　　印

年　　　月　　　日付で申請のあった　　　年度西海市自主防災組織活性化事業費補助金（避難所開設運営事業）については、次のとおり交付を決定し、補助金の額を確定したので通知します。

交付（額確定）金額　　金　　　　　　　　円
様式第７号（第８条関係）

年度西海市自主防災組織活性化事業実績報告書
（防災資機材購入事業・防災訓練事業）

年　　　月　　　日

西海市長　様

組織名
住所
代表者名　　　　　　　　　　印

年　　　月　　　日付　第　　　号で交付決定の通知を受けた　　　　度西海市自主防災組織活性化事業が完了したので、次のとおり報告します。

１　補助金交付決定額　　金　　　　　　　　　　円
２　事業完了年月日　　　　　　年　　　月　　　日
３　添付書類
(１)　活動及び事業実施報告書
(２)　収支決算書
(３)　領収書又は請求書の写し
(４)　その他市長が必要と認める書類 

様式第８号（第10条関係）
備　　品　　台　　帳
購入年月日	備品番号	受　　　　　　　　　入	使用状況	摘　　　　要	
		購入備品	単価（円）	数量	金　額（円）			

										

										

										

										

様式第９号（第10条関係）

備品の動作確認等報告書
年　　月　　日

西海市長　様

組織名
住所
代表者名　　　　　　　　　　印

　西海市自主防災組織活性化補助金交付要綱第10条により備品の動作確認及び使用状況について、次のとおり報告いたします。

備品等の名称		
動作確認	□正常に作動した　　　（　　　　年　　月　　日）
□修理後に作動した　　（　　　　年　　月　　日）
□修理予定日　　　　　（　　　　年　　月　　日）	
使用状況	□自主防災訓練で使用　（　　　　年　　月　　日）
□その他の目的で使用　（　　　　年　　月　　日）
（その他の使用目的：　　　　　　　　　　　　　）	
使用後の収納	□所定の位置に収納した（　　　　年　　月　　日）
（収納場所：　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
備　考		

様式第10号（第12条関係）

西海市自主防災組織活性化事業費補助金の財産処分承認申請書

年　　月　　日
　西海市長　　　　　　　　様
組織名
住所
代表者名　　　　　　　　　　印

　年度西海市自主防災組織活性化事業により取得した財産について、西海市補助金等交付規則第20条に基づく財産処分の承認を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

１　処分財産の内容
　（１）　名称
　（２）　所在地
　（３）　構造、規模及び数量
　（４）　取得年月日、経過年数及び残存年数
　（５）　事業種目・種類、総事業費、補助額及び補助率

２　処分の方法、理由等
　（１）　処分の方法
　（２）　処分の理由
　（３）　市費納付金額及び算定根拠
　（４）　処分予定年月日
　（５）　その他

３　利用実績

４　添付書類
　（１）　財産管理台帳の写し
　（２）　管理規程
　（３）　その他