○西海市空家活用移住定住促進事業補助金交付要綱
平成27年10月22日西海市告示第43号
改正
平成29年６月12日告示第31号
令和３年４月１日告示第27号
令和３年７月21日告示第59号
西海市空家活用移住定住促進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　西海市は、空家の有効活用によって西海市内（以下「市内」という。）への移住及び定住を希望する者のための住宅を確保し、市内への移住及び定住を目的とした空家の改修に要する経費に対して、予算の範囲内において、西海市空家活用移住定住促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、西海市補助金等交付規則（平成17年西海市規則第47号。以下「規則」という。）及びこの告示の定めるところによる。
（補助対象建築物）
第２条　補助金の交付の対象となる空家（附属する門及び塀を除く。以下「空家」という。）は、次の各号のいずれにも該当する戸建建築物とする。
(１)　市内に存する建築物
(２)　現に居住していない（近く居住しなくなる予定のものも含む。）建築物
(３)　木造又は鉄骨造である建築物
(４)　過半が人の居住の用に供する建築物
（補助金交付の条件）
第３条　規則第６条の規定による補助金交付の条件は、空家に居住しようとする者が、次の各号のいずれにも該当する者であることとする。
(１)　当該事業により改修する空家に、今後10年以上定住する見込みのある者
(２)　空家の存する西海市行政区長等設置規則（平成21年西海市規則第15号）第２条第１項又は同条第３項に規定する行政区又は分区の自治会に加入する者
(３)　空家に転居する前の住所地において税の滞納がない者
（補助対象者）
第４条　補助金の交付の対象者（以下「補助対象者」という。）は、補助金の交付の申請日において、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)　前条に該当する者が居住することが確定している空家を所有する者であること。
(２)　空家の売買又は賃貸借の契約の相手方が、補助対象者の３親等以内の親族でないこと。
(３)　西海市税を滞納していない者であること。
(４)　過去にこの補助金の交付を受けていない者であること。
（補助対象工事）
第５条　補助金の交付の対象工事（以下「補助対象工事」という。）は、補助対象者が発注する空家の改修工事で、市内に本店若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人に請け負わせるものとする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する改修工事は、補助対象工事としない。
(１)　補助金の交付の決定前に着手した改修工事
(２)　同時に他の制度等に基づく補助金の交付又は補償等を受けようとする改修工事
（補助対象経費）
第６条　補助金の交付の対象経費（以下「補助対象経費」という。）は、空家の住宅機能向上のために行う修繕、模様替え及び設備改善のための改修に要する経費とし、10万円を下限とする。
（補助金の額等）
第７条　補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費に５分の４を乗じて得た額とし、補助限度額は30万円とする。
２　前項の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金の額とする。
３　次の各号に該当する場合は、第１項の補助限度額に加算額を加えた額を補助金の額とし、補助上限額は150万円とする。
(１)　申請日において、空家に居住する者の住所地が市外であり、かつ、年齢が50歳未満である場合は、70万円を加算する。
(２)　申請日において、空家に居住する者の住所地が市内であり、かつ、年齢が50歳未満である場合は、30万円を加算する。
(３)　空家に居住する者のうち、申請日における年齢が18歳未満の子（母子健康手帳等で出生予定であることが確定できる胎児を含む。）がいる場合、一人につき20万円を加算する。
（事前調査）
第８条　補助金の交付の申請をしようとする者は、次条に規定する補助金の交付申請をする前に、建築物が補助対象建築物に該当するかどうか及び補助対象者に該当するかどうかについて、市長に対し西海市空家活用移住定住促進事業事前調査申請書（様式第１号）により、あらかじめ事前調査を申請するものとする。
２　前項に規定する事前調査申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(１)　補助対象者であることを証する書類
(２)　補助対象建築物であることを証する書類、付近見取図及び写真
３　市長は、第１項に規定する事前調査申請書を受理したときは、申請書類を審査し、必要に応じて現地確認を行い、その結果を西海市空家活用移住定住促進事業事前調査結果通知書（様式第２号）により、申請者に対して通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第９条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、西海市空家活用移住定住促進事業補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１)　工事計画書（様式第４号）
(２)　事前調査結果通知書（様式第２号）の写し
(３)　工事見積書（内訳明細の付いたもの）
(４)　改修内容のわかる図面
(５)　補助対象者が本補助金の交付申請手続を他の者に委任する場合は委任状
（交付の決定等）
第10条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等の審査により、適当と認められるときは、補助金の交付を決定し、西海市空家活用移住定住促進事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により補助対象者に通知するものとする。ただし、審査の結果、適当と認められなかったときは、その理由を付し、文書により補助対象者に通知するものとする。
（補助金交付の条件）
第11条　規則第６条の規定による条件は、次に定めるとおりとする。
(１)　補助対象工事を中止する場合は、市長に届出をすること。
(２)　交付決定の通知を受けた日の属する年度内に補助対象工事を完了すること。
(３)　補助対象者は、補助対象工事完了後の建築物及び土地の適正な維持管理に努めること。
（申請の取下げ）
第12条　第10条の規定により通知を受けた補助対象者は、第９条の申請を取り下げるときは、第14条に定める西海市空家活用移住定住促進事業補助金完了実績報告書（様式第10号）を提出する前までに西海市空家活用移住定住促進事業補助金交付申請取下書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（変更交付申請等）
第13条　補助対象者は、補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、直ちに西海市空家活用移住定住促進事業補助金交付申請変更承認申請書（様式第７号。以下「変更承認申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の変更承認申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査するとともに、審査の結果、当該申請に係る内容の変更を承認した場合は、補助対象者に対し西海市空家活用移住定住促進事業補助金交付決定変更承認通知書（様式第８号）により通知するものとする。ただし、審査の結果、変更を承認しなかった場合は、西海市空家活用移住定住促進事業補助金交付申請変更不承認通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（実績報告書）
第14条　補助対象者は、工事が完了したときは、西海市空家活用移住定住促進事業補助金完了実績報告書（様式第10号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　工事請負契約書の写し
(２)　工事完了写真
(３)　工事を行った者の工事完了証明書（様式第11号）
(４)　工事代金領収書又は請求書の写し（内訳明細のわかるもの）
（完了確認）
第15条　市長は、前条の規定により西海市空家活用移住定住促進事業補助金完了実績報告書の提出を受けたときは、当該工事がこの告示に適合しているかを確認するものとする。
２　市長は、前項の規定による確認の結果、必要があると認めるときは、この告示による補助金の事業を適切に行うため必要な措置を講ずるよう指導するものとする。
（補助金額の確定）
第16条　市長は、第14条の規定により提出された西海市空家活用移住定住促進事業補助金完了実績報告書が適正と認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、西海市空家活用移住定住促進事業補助金額確定通知書（様式第12号）により通知するものとする。
（補助金の請求）
第17条　補助対象者は、前条に規定する補助金の額の確定を受けたときは、西海市空家活用移住定住促進事業補助金交付請求書（様式第13号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第18条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　補助対象工事を取り止めたとき。
(２)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(３)　補助金交付日から10年未満で当該事業により改修を行った住宅（以下「対象住宅」という。）を取り壊し、又は売却したとき。
(４)　補助金の交付を受けた日（以下「交付日」という。）から10年未満で対象住宅から入居者が転出又は転居したとき。ただし、対象住宅を空き家情報バンクに賃貸物件として登録した場合、又は引き続き賃貸物件として活用する場合は除く。
(５)　補助金交付日の属する年度の翌年度の５月までに対象住宅に居住しないとき。
(６)　前各号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。
（補助金の返還）
第19条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る補助金を既に交付しているときは、当該補助金の交付を受けた補助対象者に対して、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。この場合において、返還を求める補助金の金額は、別表に定めるとおりとする。
（活用状況の報告）
第20条　補助対象者は、対象住宅の活用状況について西海市空家活用移住定住促進事業活用状況報告書（様式第14号）により補助金交付日から10年間報告しなければならない。
２　市長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について、報告を求め、検査し又は指示することができる。
（助成回数）
第21条　この事業の助成を受けることができる回数は、原則として１物件につき１回とする。
（補則）
第22条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、告示の日から施行する。
附　則（平成29年６月12日告示第31号）
この告示は、告示の日から施行し、平成29年度の予算に係る補助金から適用する。
附　則（令和３年４月１日告示第27号）
この告示は、告示の日から施行する。ただし、この告示による改正後の第17条の規定は令和３年１月１日から適用する。
附　則（令和３年７月21日告示第59号）
この告示は、告示の日から施行する。
　　附　則（令和６年　月　日告示第　号）
この告示は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度の予算に係る補助金から適用する。
別表（第19条関係）
交付決定日からの経過年数	返還を求める金額（千円未満切捨て）	
１年未満	交付額の100％	
１年以上２年未満	交付額の90％	
２年以上３年未満	交付額の80％	
３年以上４年未満	交付額の70％	
４年以上５年未満	交付額の60％	
５年以上６年未満	交付額の50％	
６年以上７年未満	交付額の40％	
７年以上８年未満	交付額の30％	
８年以上９年未満	交付額の20％	
９年以上10年未満	交付額の10％	
様式第１号（第８条関係）

様式第２号（第８条関係）

様式第３号（第９条関係）

様式第４号（第９条関係）

様式第５号（第10条関係）

様式第６号（第12条関係）

様式第７号（第13条関係）

様式第８号（第13条関係）

様式第９号（第13条関係）

様式第10号（第14条関係）

様式第11号（第14条関係）

様式第12号（第16条関係）

様式第13号（第17条関係）

様式第14号（第20条関係）