令和４年３月31日西海市告示第23号
西海市子育て応援住宅建築支援事業奨励金交付要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、子育て世代の市内への移住定住を促進するため、市内で新築住宅を取得する子育て世帯に対して、予算の範囲内において交付する西海市子育て応援住宅建築支援事業奨励金（以下「奨励金」という。）について、西海市補助金等交付規則（平成17年西海市規則第47号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、その交付手続に必要な事項を定める。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　定住　引き続き５年以上住むことを前提に、住所及び生活の本拠を本市に置くことをいう。
(２)　住宅　自己の居住の用に供し、生活するために必要な居室、玄関、台所、トイレ及び浴室を備えるもの（マンション等の共同住宅等（２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物をいう。）を含む。）をいう。
(３)　子育て世帯　18歳未満の子（18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある子及び母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。以下同じ。）がいる子育て中の世帯をいう。
(４)　新築住宅　新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して１年を経過したものを除く。）をいう。
(５)　取得　住宅を新たに建築し、又は新築住宅を購入（契約書を交わさない売買によるものを除く。）し、自己の名義で当該住宅の登記（共有名義で住宅を登記する場合には、２分の１以上の持分を有すること。）をすることをいう。
(６)　住宅取得日　前号に規定する登記の完了した日をいう。
(７)　転入者　第６条の規定による奨励金の交付申請日において、本市の住民基本台帳に登録されており、住宅取得日を起算日として、起算日前の４年間に本市に住所を有していない期間が連続して３年以上ある者で、かつ、定住の意思をもって本市に転入した者をいう。
(８)　市内業者　本市に本社若しくは本店を有している事業者をいう。
（対象住宅）
第３条　奨励金の交付の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、関係法令に適合して西海市内に建築された新築住宅であって、次の各号の全てに該当するものとする。
 (１)　住宅の用に供する部分の延べ床面積が60平方メートル以上の住宅
(２)　３親等以内の者から取得したものでない住宅
（交付対象者）
第４条　奨励金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。
(１)　子育て世帯で西海市内に自ら居住するための対象住宅を取得した者
(２)　過去にこの奨励金の交付を受けたことがない者
(３)　市税(転入者にあっては、転入前の市町村税)を滞納していない者
(４)　西海市暴力団排除条例(平成24年西海市条例第20号)第２条第２号又は第４号に該当しない者
(５)　対象住宅の存する西海市行政区長等設置規則(平成21年西海市規則第15号)第２条第１項又は第３項に規定する行政区又は分区の自治会に加入した者
（奨励金の額）
第５条　奨励金の額は、別表第１の区分によりそれぞれ該当する額を合算した額とする。
（奨励金の申請及び実績報告）
第６条　奨励金の交付を受けようとする交付対象者（以下「交付申請者」という。）は、住宅取得日から１年以内に西海市子育て応援住宅建築支援事業奨励金交付申請書及び実績報告書（様式第１号）に、次の書類を添えて市長に提出するものとする。
　(１)　工事請負契約書の写し（住宅の建築の場合）
　(２)　売買契約書及び重要事項説明書の写し（住宅の購入の場合）
　(３)　付近見取図、配置図、各階平面図及び求積図
　(４)　住宅の全景が分かる写真
　(５)　住宅の全部事項証明書の写し又は登記完了証の写し（３月以内に発行されたもの）
　(６)　建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第５項に規定する検査済証の写し又は同法第15条第１項に規定する建築工事届の写し
　(７)　世帯全員の続柄が記載された住民票（３月以内に発行されたもの）
　(８)　所得がある者全員の市税を滞納していないことが確認できる書類（納税証明書等。当該証明書が他市町村で発行される場合は、当該市町村で発行される証明書とする。）
　(９)　自治会加入証明書（様式第２号）
（10） 誓約書（様式第３号）
２　転入者は、前項各号に加えて、本市転入前に３年連続して他の市町村に居住していたことが確認できる戸籍の附票を添付しなければならない。
３　市長は、第１項の規定による申請の際、公的機関の発行する写真付きの証明書（運転免許証等）の写し等を提出させ、又は提示させること等により、交付申請者の本人確認を行うものとする。
　（交付決定及び額の確定）
第７条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、適当と認めた場合に限り、交付決定及び額の確定を行い、交付申請者に対して西海市子育て応援住宅建築支援事業奨励金交付決定通知書及び額の確定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
２　市長は、特に必要があると認める場合に限り、対象住宅の現場検査を行うものとする。
（奨励金の請求）
第８条　前条第１項の規定により通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、西海市子育て応援住宅建築支援事業奨励金交付請求書（様式第５号）を、市長に提出するものとする。
　（交付決定の取消し）
第９条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。
　(１)　虚偽その他不正な手段により奨励金の交付決定を受けたとき。
　(２)　奨励金の交付日から５年未満で対象住宅を取り壊し、又は売却したとき。
　(３)　奨励金の交付日から５年未満で対象住宅から交付決定者及びその世帯員が、転出又は転居したとき。
　(４)　前３号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。
　（奨励金の返還）
第10条　市長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る奨励金を既に交付しているときは、当該奨励金の交付を受けた交付決定者に対して、期限を定めて奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。この場合において、返還を求める奨励金の額は、次の各号に定める取消し事由の区分に応じ当該各号に定める額とする。
　(１)　前条第１号の事由　交付額の全額 
　(２)　前条第２号から第３号までの事由　別表第２に規定する額
　(３)　前条第４号の事由　市長が適当と認める額
　（返還の免除）
第11条　市長は、前条の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは奨励金の返還を免除し、又は返還を猶予することができる。
（意見の聴取及び立入調査）
第12条　市長は、この告示に定める事項について、必要があると認めるときは、交付決定者に対する意見の聴取及び交付決定者の同意を得た上で対象住宅への立入り調査を行うことができるものとする。
　（居住状況の確認）
第13条　市長は、交付決定者の同意を得て、住民基本台帳の閲覧等による住所地の異動状況の確認をすることができる。
（交付手続の特例）
第14条　規則第21条の規定により、規則第４条及び規則第13条の手続並びに規則第7条及び規則第14条の手続は、それぞれ併合して行うものとする。
（補則）
第15条　この告示に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
　　附　則
（施行期日）
１　この告示は、告示の日から施行する。
（適用区分）
２　この告示の施行の際現に取得されている対象住宅については、住宅取得日が令和７年４月１日以後となる対象住宅に対し、この告示の規定を適用する。
　（経過措置）
３　この告示による改正前の西海市子育て応援住宅建築支援事業補助金交付要綱（以下「旧要綱」という。）の規定により交付された補助金については、旧要綱第14条第２項から第５項までの規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

別表第１（第５条関係）
区分	奨励金の額	

住宅取得日における18歳未満の子の数	１人	100,000円	
	２人	200,000円	
	３人以上	400,000円	

加算額	転入者	200,000円	
	市有分譲宅地に建設	200,000円	
	市内建築事業者等の利用	100,000円	

別表第２（第10条関係）
交付決定日からの経過年数	返還を求める金額（千円未満切捨て）	
１年未満	交付額の全額	
１年以上２年未満	交付額の10分の８の額	
２年以上３年未満	交付額の10分の６の額	
３年以上４年未満	交付額の10分の４の額	
４年以上５年未満	交付額の10分の２の額