住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円/1世帯）のご案内
【事業概要】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金事業を実施します。
【支給対象世帯】
1.住民税均等割非課税世帯
基準日（令和3年12月10日）において西海市に住民登録があり、世帯全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯（生活保護世帯も含む）
注)世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けてないこと。
「世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていません。」とは、
以下の（ア）のような関係ではないということの確認になります。
（イ）・（ウ）のような場合であれば、課税者に扶養されていても、給付金の支給対象となります。
2.家計急変世帯
1.のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
注)1.に該当する世帯は除く
【給付額】
1世帯当たり10万円
◆ 住民税非課税世帯の給付金の受給について（支給対象世帯1に該当される方）
【受給方法】
1.市より確認書を対象世帯の世帯主宛てに送付します。
2.確認書に必要事項を記入し、返信用封筒に入れて郵送いただくか、市役所福祉課、各総合支所または各出張所へ提出してください。
【提出書類】
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給付金を振り込む口座 |
提出必要書類 |
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確認書に記載の支給口座に振り込みを 希望する場合 |
●お送りした確認書のみ (注)確認書の「受給者記入欄」を記入してください。 |
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確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合 |
●お送りした確認書 (注)確認書の「受給者記入欄」を記入してください。
●2種類の確認書類 (注)確認書裏面貼付してください。
確認書類（1、2どちらも必要です） 1．「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し 2． 口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類の写し（注1） |
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確認書の支給口座欄が空欄である場合 |
（注1）確認書類となるものは以下の通りです。氏名・住所がわかる部分の写し（いずれか1点）をご提出ください。
●公的機関が発行する写真付証明書
マイナンバーカード（個人番号カード）、写真付住基カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、介護支援専門員証など
●その他氏名、住所等が確認できる書類
医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書（税金・社会保険料・公共料金等領収書等）など
【世帯の中に、令和3年1月2日以降に西海市に転入した方がいる場合】
1.市より令和3年1月1日にお住いの住所地へ住民税の課税状況を確認し、対象となる世帯には、確認書を世帯主宛に送付します。
2.確認書に必要事項を記入し、返信用封筒に入れて郵送いただくか、市役所福祉課、各総合支所または各出張所へ提出してください。
【受給対象の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出をする場合】
上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。
【受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合】
上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。
【確認書の発送予定日および提出期限】
◆発送予定日…2月10日から順次発送
◆提出期限日…確認書に記載されています。
市から確認書を送付してから、3か月後となります。
【支給日】
◆支給開始日・・・2月28日（月曜日）から順次支給
※支給が決定した方へは、振込通知書（メールシーラーはがき）をお送りします。
振込日などについては、通知書にてご確認ください。
【注意事項】
※住民税の申告がお済でない方は、申告をお済ませいただき、支給対象世帯1.に該当した場合、給付金の支給対象となります。
※本給付金の世帯は、基準日（令和3年12月10日）現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。
※令和3年に離婚等により世帯分離を行った場合ですが、基準日（令和3年12月10日）までに世帯分離を行った場合、世帯員全員が非課税世帯であれば両方の世帯が支給対象となります。ただし、令和3年1月1日以降に離婚し、元配偶者が住民税課税かつ元配偶者の扶養に入っていた場合などは、支給要件確認書が発送されません。ご自身で申請書（様式第2号）をお出しください。
◆ 家計急変世帯の方の申請について（支給対象世帯2に該当される方）
【対象要件】
1.新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した
2.住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を受給した世帯に属していた者はいない
3.西海市に住民登録がある
【申請方法】
給付金の受給には申請が必要です。
要件を満たす方は書類を郵送もしくは福祉課または各総合支所までご持参ください。
提出書類
1．申請書…様式第3号
2．申立書…別紙
添付書類：
●本人確認書類：運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、社員証、パスポート等のいずれかの写し
●受取口座確認書類：通帳（表紙の次のページ）やキャッシュカードの写し
●収入確認書類：
ア）令和3年1月以降の任意の1か月の収入が確認できる書類
給与明細、事業収入、不動産収入、年金（非課税の遺族年金等は含まない）
又は
イ）令和3年分所得がわかる書類
確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写し、申告書等がない方は事業の経費がわかる帳簿等
（家計急変世帯分）申請書(Excelファイル:75.1KB)
（家計急変世帯分）申立書(Excelファイル:105.6KB)
記入要領 （家計急変世帯分）申請書(Excelファイル:37.1KB)
記入要領 （家計急変世帯分）申立書(PDFファイル:1.1MB)
【申請受付期間】
令和4年3月1日～令和4年9月30日
● 収入限度額早見表…ア）の月額収入で判定する場合
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扶養している親族の状況 |
非課税相当収入限度額 の目安（月額） |
非課税相当収入限度額 （年額） |
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単身又は扶養親族が いない場合 |
約8．1万円 |
96．5万円 |
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配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合 |
約12．3万円 |
146．9万円 |
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配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合 |
約15．7万円 |
187．7万円 |
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配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合 |
約19．4万円 |
232．7万円 |
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配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合 |
約23．2万円 |
277．7万円 |
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障がい者、未成年者、 寡婦、ひとり親の場合 |
約17．1万円 |
204．3万円 |
● 所得限度額早見表…イ）の年間所得で判定する場合
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扶養している親族の状況 |
非課税相当所得限度額 |
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単身又は扶養親族が いない場合 |
41．5万円 |
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配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合 |
91．9万円 |
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配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合 |
123．4万円 |
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配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合 |
154．9万円 |
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配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合 |
186．4万円 |
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障がい者、未成年者、 寡婦、ひとり親の場合 |
135．0万円 |
【お問い合わせ】
■ 西海市役所福祉課
電話番号 0959-37-0069
受付時間：平日8時30分から17時15分
■ 臨時特別給付金等に関する国のコールセンター
フリーダイヤル0120-526-145
受付時間：平日午前9時から午後8時