後期高齢者医療保険料改定および均等割額軽減率の変更について

保険料について

被保険者の皆様から納めていただく保険料は、2年ごとに見直すことになっています。

令和2、3年度の保険料は、次のとおり引き上げることになりました。

所得割率 8、98%(平成30年度、令和元年度は8、67%)

均等割額 47,200円(平成30年度、令和元年度は45,800円)

賦課限度額について

「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」の改正に伴い、次のとおり年間保険料の限度額が引き上げられます。

令和2年度、令和3年度の限度額 64万円(平成30年度、令和元年度は62万円)

軽減の拡大について

所得の低い方の均等割額5割・2割軽減の対象となる基準額が拡大されます。

5割軽減の人は、総所得金額が平成30年度、令和元年度基準額に比べて5千円拡大

2割軽減の人は、総所得金額が平成30年度、令和元年度基準額に比べて1万円拡大

注)軽減判定の金額は、同一世帯の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等の合計額で判定します。

注)総所得金額等とは、年金所得、給与所得、事業所得などの所得及び退職所得以外の分離所得の合計額をいいます。

均等割額軽減率の変更について

現在、75歳以上の方の保険料均等割額は、世帯の所得状況に応じて、軽減されています。法令上7割軽減の対象の方は、これまでさらに上乗せして軽減されてきましたが、令和元年度から、段階的に見直しを行っており、令和2年度は次のとおり変わります。

令和元年度に8、5割軽減を受けていた人は、7、75割軽減になります。均等割の金額が月平均約570円から約880円増額されます。

令和元年度に8割軽減を受けていた人は、7割軽減になります。均等割の金額が月平均約760円から約1,180円増額されます。

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