新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について
申請期限が、令和4年3月31日（木曜日）まで延長されました。
生活困窮者自立支援金について
緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
1．支給対象となる世帯
以下（1）及び（2）の両方を満たす必要があります。
（1）緊急小口資金等の特例貸付のうち、総合支援資金の再貸付を利用できない世帯であること
1．総合支援資金の再貸付けを借り終わった世帯/令和4年3月までに借り終わる世帯
2．総合支援資金の再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となった世帯
3．総合支援資金の再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかった世帯
（令和4年1月以降は、以下も対象）
4.緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯/令和4年3月までに借り終わる世帯（再貸付を申請中・利用中の場合を除く）
（2）上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしていること
1．申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること
2．申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、以下の収入基準額を超えないこと。
基準額A 住宅扶助額B 収入基準額A+B
単身世帯 ： 81,000円 + 32,000円 ＝ 113,000円
2人世帯 ： 123,000円 + 38,000円 ＝ 161,000円
3人世帯 ： 157,000円 + 42,000円 ＝ 199,000円
4人世帯 ： 194,000円 + 42,000円 ＝ 236,000円
5人世帯 ： 232,000円 + 42,000円 ＝ 274,000円
3．申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、上記2の基準額Aに6を乗じて得た額（当該額が100万円を超える場合は100万円とする。）以下であること
単身世帯 ： 486,000円以下
2人世帯 ： 738,000円以下
3人世帯 ： 942,000円以下
4人世帯以上 ： 1,000,000円以下
4．次のいずれかに該当すること
ア 公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと
（ア） 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
（イ） 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
（ウ） 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
イ 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
5．生活保護費又は職業訓練受講給付金を現に受給していないこと
6．偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
7．申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
2．支給額（月額）
単身世帯：6万円
2人世帯：8万円
3人以上世帯：10万円
3．支給期間
3ヶ月
※自立支援金の受給期間が終了した受給者から、再支給の申請があった場合、再支給（3ヶ月）することができる場合があります。
4．申請受付期間
2021年7月5日（月曜日）～2022年3月31日（木曜日）まで
5．申請書類
1．自立支援金申請書（様式第1－1号）
2．自立支援金確認書（様式第1－2号）
3．自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書（様式第1－3号）
注意）様式第1－3号は、提出が必要な場合のみ
【添付書類】
（1）住民票の写し
（2）再貸付に係る借用書の写しその他の第3条第1号に該当することを証する書類
（3）申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し
（4）申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の申請日において有している金融機関の口座の通帳等の写し
（5）公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職による就職を目指し、求職活動を行う場合、公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写し。生活保護を申請した場合、生活保護の申請を行っていることを確認できる書類の写し
（6）自立支援金の振込先の金融機関の口座の通帳等の写し
申請書（様式第1－1号） (Excelファイル: 31.4KB)
申請時確認書（様式第1-2号） (Excelファイル: 31.1KB)
再貸付不承認・過去借入状況申告書（様式第1－3号） (Excelファイル: 25.5KB)
6．申請書提出先
西海市役所 保健福祉部 福祉課