ふるさと納税ワンストップ特例に関する事務遺漏について(お詫び)
1.概要
昨年、ふるさと納税で西海市へ寄附をいただいた方のうち、確定申告を不要とするワンストップ特例制度を利用した寄附者様の情報を住所地自治体に送付すべきところ、システム操作に事務遺漏があり、送付できていなかったことが判明しました。
ふるさと納税寄附者 21,447人
(内)ワンストップ特例 4,838人
2.関係自治体への対応
判明後、速やかに自治体あてにワンストップ特例反映のお願いを依頼したところ、対応いただける自治体と対応期間経過により対応いただけない自治体に分かれる結果となりました。
ワンストップ特例可 4,361人
ワンストップ特例不可 477人
3.寄附者様への対応
ワンストップ特例が不可とされた方(477名)に対しましては、メールと文書にてお詫び申し上げますとともに、所得税の還付を受けるための確定申告をしていただきたい旨のご案内を差し上たところであります。
4.再発防止策
今後二度とこのような事態が起きることないよう業務体制を見直します。
具体的には、申請いただいたワンストップ特定制度申請書について速やかに内容を確認し、寄附者様情報のデータ取りまとめ作業を増員して行います。
その後の「地方税ポータルシステム」への取り込み、及びデータ送信につきましても、複数人で操作し、確実に送信できたことを確認いたします。
さらに、データを送信した当該自治体へも受信については確認作業を行うこととします。
全国の自治体の中から本市をお選びになりご寄付をいただいたことに改めて感謝申し上げますとともに、信頼回復のため全力を尽くしてまいります。
5.市長からのお詫び
今回の事案につきましては、西海市を応援していただく趣旨でご寄附いただいたにもかかわらず、本市の不手際により、特例申請をされた方には多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後二度とこのような事態が起きることのないよう業務体制の見直しに取り組むとともに、改めて本市職員一丸となって服務規律の徹底を図ってまいります。
信頼回復のため再発防止に全力を尽くしてまいります。
令和4年5月24日 西海市長 杉澤 泰彦