西海市職員による西海ふるさと便不正利用事案について(お詫びとご報告)

西海市の職員がフリマアプリを通じた市内産品の販売に係る商品発送に際して、商業取引を対象としていない「西海ふるさと便事業」を利用し、当該発送に係る送料負担を免れることで、不正に利益を得ていたという事案が発生しました。

この事業は、「西海市西海ふるさと便事業助成金交付要綱」において、市の指定事業者に対し発送先を市外に居住する家族や知人等に限定し、商業取引での利用を禁止することとして周知しております。これは、コロナ禍において地域間交流が制限される中で、消費の落込みが顕著な市内農林水産物及びその加工品の売上増や市産品のPRを目的に、市外の方が本市を容易に訪問できない状況下にあって、市外在住の家族や知人等へふるさと西海の産品を送って頂こうという趣旨によるものです。

このように、コロナ禍に苦しむ事業者の皆さんや、遠隔地で寂しい思いをされている皆さんを支援するための制度を市の職員が悪用し、現在判明しているものだけでも1,300件を超える商業取引に利用することで不正に利益を得ていたことは、当該事業への信頼にとどまらず、市の行政運営全体への信頼を失墜させる行為であり、ここに市民の皆様並びに関係者の皆様に対して、深くお詫びを申し上げます。

令和4年7月19日 西海市長 杉澤 泰彦

 

1.概要

西海ふるさと便事業は、コロナ禍により消費が低迷する農林水産物、加工品の消費拡大を目的として、市内の直売所等で購入した本市産品を、市の指定事業者(※)を通じて市外に居住する家族、知人等に送付する際の送料全額を助成するものであります。

今回の事案は、西海市の職員がこの制度を悪用し、フリマアプリに個人アカウントを登録し、不特定多数の人へ市内産品を販売することで私的な利益を得ていたもので、その過程では、上記助成金交付要綱に基づく制度の趣旨を理解し、本来、事業の対象とならない商業取引に該当するものと認識しながら、これを事業対象となる取引であるかのように装い、指定事業者をして市から不正に西海ふるさと便事業助成金を交付せしめることで、少なくとも無料となった送料により一定の利益を得ていたものです。

※指定事業者 市内の直売所、直売を行う農林水産物の生産者、直売を行う加工事業者等で市の指定を受けた西海ふるさと便の発送業務を担う者をいう。

2.経緯

本年3月9日に、指定事業者から西海市職員名義の西海ふるさと便の発送が異常に多いとの連絡があったため、当時の担当課であった西海ブランド振興部の旧商工観光物産課(現ふるさと資源推進課)で調査したところ、西海ふるさと便の不正利用を確認しました。

その後、同月28日に、本件について当該職員への事情聴取を行ったところ、西海ふるさと便の不正利用を認め、第三者の市民の名義借りの行為も確認されました。また、当該職員へは西海ふるさと便を利用しないよう指示したところです。

市では、事案の全貌を把握するため、聴取した内容(取扱件数、収益実績等)の確認作業など、現在、事実関係の調査を継続しております。

3.再発防止

当該職員へは3月28日の事情聴取の際に厳重注意し、今後一切西海ふるさと便の利用をしないよう指示しております。

また、西海ふるさと便事業の制度的な不正利用対策として、商業取引による不正利用を防止する目的で、これまでも発注者が個人であること及び発送先が会社等でないことを指定事業者が確認するよう求めておりましたが、これに加え5月15日からは、発注者が市内在住者であることの本人確認をはじめ、西海ふるさと便の利用を1日当たり店舗1か所につき10件までとすることなどの見直しを行いました。

4.今後について

現時点で事案の全貌解明には至っておりませんが、市長及び副市長の管理監督責任を早期に明らかにする必要があると判断し、かかる条例案の可決の後、本年8月及び9月支給分の給料の各10%を減額する措置を取ります。

また、引き続き、本件事案の全貌を把握するための調査を進め、これをもとにした関係職員の厳正な処分を行うとともに、全庁的な職員の綱紀粛正及び法令順守の意識の徹底を図り、本市の行政運営全体に対する信頼回復に努めてまいります。

お問い合わせ先

〇職員の行為関連:西海市 保健福祉部 健康ほけん課

電話 0959-37-0067

〇事業の制度関連:西海市 西海ブランド振興部 ふるさと資源推進課

電話 0959-37-0064

この記事に関するお問い合わせ先

健康ほけん課

〒857-2392
長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2222番地
電話番号:0959-37-0067

メールフォームによるお問い合わせ