エネルギー・食料品等価格高騰生活支援給付金のご案内

西海市独自の事業として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う生活支援として、住民税均等割のみ課税されている世帯に対し1世帯あたり2万円の給付金を支給します。

基準日（令和4年9月30日）において、西海市の住民基本台帳に登録されており、かつ、次のいずれかに該当する世帯です。

• 同一の世帯に属する者全員が、令和4年度分の市町村民税均等割のみが課されている者である世帯
• 令和4年度分の市町村民税均等割のみが課されている者及び令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である者のみで構成される世帯

上記の世帯において、世帯の全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養となっている場合は、対象外となります。

世帯の中に一人でも住民税が課税されている他の親族等の扶養となっていない方がいる場合は、対象となります。

支給対象世帯には、11月下旬以降順次、市役所から給付内容や確認事項が書かれた確認書を送付しています。

確認書に記載の支給要件等を確認して、要件に該当した場合は必要事項を記入、必要書類を添付のうえ、返信用封筒にいれて郵送いただくか、市役所市民課、各総合支所または各出張所へ提出してください。

支給対象世帯の中に、次のいずれかに該当する方がいる場合は、確認書は送付しておりません。

1. 令和4年1月2日から9月30日までに転入いた方がいる場合
2. 令和4年1月1日現在の住民票は西海市にあるが、他市町村で課税されている方がいる場合
3. 未申告の方がいる場合

1.2に該当する場合で、転入もしくは他市町村で住民税が課税されている方が、他市町村で非課税または均等割のみ課税されており、かつ、本市での世帯が均等割のみ課税世帯であれば、対象者の課税状況が分かる書類を添付のうえ申請してください。

3に該当する場合は、未申告の方について令和3年中の収入等に関する申告をしていただいた後、支給対象世帯となった場合は、必要書類を添付のうえ申請してください。 

1世帯あたり2万円

受取口座への振込となり、確認書・申請書受理後3週間程度かかります。

支給決定については、通知しませんので通帳にてご確認ください。

令和5年1月31日（当日消印有効）

令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、世帯の方全員が住民税非課税世帯と同様と認められる場合には、本給付金（2万円/1世帯）とは別に、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円/1世帯）の家計急変世帯に対する給付金の対象となる場合があります。

該当すると思われる場合は、福祉課（電話番号 0959-37-0069）へお尋ねください。

なお、本給付金（2万円/1世帯）と家計急変世帯に係る住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円/1世帯）との重複給付はできません。

【受給資格に関すること】 税務課 電話番号 0959-37-0062

【申請に関すること】 市民課 電話番号 0959-37-0164

【家計急変世帯に関すること】 福祉課 電話番号 0959-37-0069