社会福祉法人向け情報掲示板（国・県通知含む）
社会福祉法人向けの情報を、随時アップしていきます。日々の法人運営にご活用ください。
法人運営
改正社会福祉法の趣旨と内容に関して理解を深めていただきたく、社会福祉法人の運営に必要な基本的事項を記した手引きとして取りまとめたものです。
社会福祉法人運営の手引き（2019年3月） (PDFファイル: 1.6MB)
社会福祉法人監事監査の手引き (PDFファイル: 819.9KB)
【手順1】評議員・役員（理事・監事）選任手続きフロー (PDFファイル: 183.2KB)
【手順2】評議員・役員（理事・監事）選任手続きフロー2 (PDFファイル: 209.2KB)
評議員・役員（理事・監事）の任期に関する考え方 (PDFファイル: 411.8KB)
会計処理基準
社会福祉法人の会計処理の基準について、計算書類及びその付属明細書並びに財産目録の作成にかかる会計処理等の運用に関する取扱いを定めたものです。
社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い (PDFファイル: 1.2MB)
社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項 (PDFファイル: 646.8KB)
社会福祉充実計画
社会福祉法人が保有する財産については、事業継続に必要な財産を除き、再投資可能な法人の余裕資金（＝社会福祉充実財産）を明確にし、社会福祉充実財産が生じる場合、社会福祉充実計画を策定し、その使途を「見える化」する必要があります。
社会福祉充実計画の承認等について (PDFファイル: 2.6MB)
社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A (PDFファイル: 487.9KB)
社会福祉連携推進法人
今般、高齢者人口が急速に増加や生産年齢人口の減少といった人口動態の変化に加え、子育てや介護、生活困窮など、福祉ニーズがますます複雑化・多様化してきています。このため、社会福祉法人が、法人の自主的な判断のもと、福祉分野での専門性を生かし、地域住民の抱える様々な地域生活課題への対応を進められるようにするため、円滑に連携・協働化しやすい環境整備を図っていくことの必要性が生じています。
これまで、法人間の連携は、個々の法人による自主的な連携や、社会福祉協議会を介した連携などが進められてきたところですが、法人間の自主的な連携、社会福祉協議会を介した連携では連携の度合いが弱く、一方で合併・事業譲渡 では連携の度合いが強すぎ、中間的な選択肢がないとの指摘があります。
そこで、地域共生社会の実現を見据え、新たな事業展開の選択肢としての観点から、社会福祉連携推進法人制度が創設されました。（別添1における「社会福祉連携推進法人認定・運営基準」について、令和4年4月1日から適用）
別添1 社会福祉連携推進法人の認定等について (PDFファイル: 873.4KB)
別添2 社会福祉連携推進法人について (PDFファイル: 1.3MB)
【資料1】社会福祉連携推進法人に期待される役割について (PDFファイル: 2.9MB)
【資料2】社会福祉連携推進法人の認定等について (PDFファイル: 4.7MB)
【資料3】社会福祉連携推進法人の認定に向けた一般社団法人の設立手続きと定款例について (PDFファイル: 1.6MB)