農地を農地以外の用途に変更するとき
農地に住宅を建てたり、植林をしたりする場合、あるいは資材置場、駐車場や道路など農地以外の用途に変更する場合（以下「転用」といいます。）又は転用を目的として農地の売買等を行う場合には、あらかじめ許可を受けなければなりません。許可を受けないで転用したり、許可の内容と異なる目的に転用したりした場合には、工事の中止や、現状復帰等を命じられることがあります。また、場合によっては、3年以下の懲役又は300万円以下（法人の場合は1億円以下〔改正農地法施行後〕）の罰金が科せられることもありますので、注意しましょう。
主な許可基準
1．一般住宅への転用の場合は、その面積が概ね500平方メートルを超えないこと。（農家住宅の場合は1000平方メートル）
2．農用地区域内の農地でないこと。（区域内の場合はあらかじめ除外の手続きが完了していること。）
3．周囲の農地に悪影響を与える恐れが無いこと。（日照、排水など）
4．事業計画に対して、適当な面積であること。
農地転用が出来ないケース
1．農用地区域内にある農地
2．集団的に存在する農地、その他良好な営農条件を備えている農地（たとえば、土地改良事業を実施した農地など）
農地転用許可申請の種類
1．農地の所有者自らが転用して利用するときは、農地法第4条による転用許可申請となります。
2．所有権移転（売買等）を伴うときは、農地法第5条の許可申請となります。
注意 詳しくは、農業委員会へお尋ね下さい。
農地法4条・5条様式
農地法第4条の規定による許可申請書(リッチテキストフォーマット:110.7KB)
農地法第5条の規定による許可申請書(リッチテキストフォーマット:204.8KB)
