新規漁業就業支援
新規就業をお考えの方へ
西海市では、新たに漁業就業される方々に対し、「西海市漁業と漁村を支える人づくり事業」において研修期間中にかかる生活費の支援や技術習得のための指導者配置などを含め、新規就業者の確保と育成を推進しております。事業の詳細については、下記のとおり記載しておりますのでご覧ください。
本事業を活用してみたい！など意欲興味がある方は、ご気軽に西海市ふるさと資源推進課水産振興班までお問合せください。
A.西海市漁業と漁村を支える人づくり事業（漁業就業実践研修事業）
長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」と連動した事業
1.対象者・条件
これまでに1年を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁業を始める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く）であって、かつ、就業定着の意欲と能力があると認めた者
＜漁業就業実践研修コース＞
〇スマート人材育成コース
〇地域漁業習得コース
〇漁業継承コース
〇マルチ人材育成コース
※漁家の2親等以内の子弟にあっては、漁家から生計独立した者、Uターンした者、又は学校卒業後3年以内であって複数の漁業種類等の実践研修に取り組む者に限り、スマート人材育成及び地域漁業習得コースの対象とする。
2.事業・支援措置の内容
技術習得研修期間内に必要とする次の経費
a.生活費または奨励金
b.保険加入料
c.漁業資材購入費
d.その他研修受講に必要な経費
e.指導者への謝金
3.支給上限額（※アルファベットは、上記の各経費項目に該当します。）
＜研修生＞
・スマート人材育成コース、地域漁業習得コース
a.生活費 138,000円/月
（ただし、2親等以内の親族と生計を一にする場合は100,000円/月）
b~d.50,000円/年
・漁業継承コース
a.奨励金 1年目100,000円/月、2年目80,000円/月
b~d.50,000円/年
・マルチ人材育成コース
a.奨励金 1,000円/時間
（1カ月あたりの上限額120,000円。ただし、2親等以内の親族から
生計独立していない研修生にあっては100,000円）
＜指導者＞
・スマート人材育成コース
e. 150,000円/月
・マルチ人材育成コース
e. 1,000円/時間
（1カ月あたりの上限額150,000円。ただし、2親等以内の親族が指導者となる場合は支給対象外）
B.西海市漁業と漁村を支える人づくり事業（漁業就業者定着支援研修事業）
長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」と連動した事業
1.対象者・条件
漁業経営を開始した者で、技術向上若しくは漁業種類の転換や多角化による経営安定を目指す者、または移住してきた新規漁業就業者。
2.事業・支援措置の内容
移住してきた新規漁業就業者の漁業経費及び、技術研修費並びに漁業経営を開始した者の漁業種類の転換や多角化による経営安定のための研修の実施に要する経費。
3.支給上限額
a.指導者への謝金：300千円/月以内（旅費除く。）
b.旅費（市旅費規定に準拠）
c.研修費：160千円/月以内（旅費除く。）
（1）漁業経費支援
補助対象額：対象経費の総額1,800千円/年以内
（2）新規漁業者研修
研修は12回/年まで実施することができる。
・自船研修
a.日額40千円以内 b.旅費規定に準拠
・他船研修
a.日額20千円以内 b.旅費規定に準拠 c.日額8千円以内
（3）経営多角化研修
研修期間は6ヶ月以内とし、180日の範囲で分割して実施することができる。
・自船研修
a.日額20千円以内 b.旅費規定に準拠 c.日額8千円以内
・他船研修
a.日額8千円以内 b.旅費規定に準拠 c.日額8千円以内
C.西海市漁業と漁村を支える人づくり事業(漁業研修体験支援事業)
※西海市独自に実施している単独事業
1.対象者・条件
西海市内での漁業就業に向け漁業研修体験を希望する者と、漁業研修体験を受入れる市内の指導漁業者、漁業研修体験を斡旋する市内漁業協同組合
2.事業・支援措置の内容
研修期間内に必要とする次の経費
a.体験希望者の旅費
b.滞在費の支援
c.体験希望者を受入れる漁業者の指導費用支援
d.漁協事務費
3.支給上限額（※アルファベットは、上記の各経費項目に該当します。）
a.実費額の1/2以内
b.5,000円/日（研修生のみ）
c.20,000円/日（海上研修、陸上研修）
d.1,000円/件
D.西海市漁業と漁村を支える人づくり事業(UIターン者研修支援事業)
1.対象者・条件
・UIターンにより国、県の漁業研修事業を活用し2年以上の研修を計画する者。
（県研修事業による地域漁業習得コース活用の場合は1年の研修を計画する者。）
・西海市内に住居を有し、所得税法上の扶養親族（研修生と同居する者に限る。)
を有する漁業研修生であること。
・市税等の滞納がない者。
（支援の初年度は研修前の居住地における市税等の滞納がない者。）
2.事業・支援措置の内容
研修期間内に必要とする次の経費
家族手当（支援額：被扶養者1人あたり2万円/月）
E.西海市漁業と漁村を支える人づくり事業(受入れ漁業者支援事業)
1.対象者・条件
・国、県の漁業研修事業を活用する研修生を2年以上受入れ計画する市内漁業者。（県研修事業による地域漁業習得コース活用の場合は1年の研修を計画する者。）
・過去に本事業の支援を受けていない者。
・市税等の滞納がない者。
2.事業・支援措置の内容
漁業研修生を受入れる指導漁業者の研修環境整備のために必要な漁具、機器類の購入支援。
(支援額：100万円 定額）
F.西海市漁業と漁村を支える人づくり事業(新規漁業就業者生活費支援事業)
1.対象者・条件
・国、県の漁業研修事業を2年以上を経て独立する新規漁業就業者及び県事業による漁業継承コース（2年間）を経て親元に就業する者。
・漁業研修地で就業し、市内に住所を有する者。
・市税等の滞納がない者。
・家族手当の対象は就業支援金の交付を受ける者のうち、所得税法上の扶養親族を有する者。
・経営開始後3年間の経営計画を策定する者。（独立する新規漁業就業者を対象。）
・就業状況の確認のため毎年、確定申告書の写しを提出すること。
2.事業・支援措置の内容
(1)新規漁業就業者の独立初期の生活費支援
支援額：120万円 定額 3年間
(2)漁家子弟として親元で就業する就業初期の生活費支援
支援額：60万円（1年目）、30万円（2年目）、30万円（3年目） 定額
G.西海市漁業と漁村を支える人づくり事業(事業継承支援事業)
1.対象者・条件
・補助金申請時点の年齢が55歳未満の者。
・市内に住所を有する者。
・市税等の滞納がない者。
・事業承継後3年間の経営計画を策定する者。
・事業承継状況の確認のため毎年、確定申告の写しを提出すること。
2.事業・支援措置の内容
市内で親元に従事している漁業者又は、漁業経験を有した者が事業を承継し、経営を継続するために必要な漁具や機器類の購入費を支援。
（支援額：100万円 定額）