障害福祉サービス
障害福祉サービスの内容
| サービス名 | サービス内容 |
| 居宅介護 | 自宅で入浴や排せつ、食事などの介護サービスを行います。 |
| 重度訪問介護 | 重度の肢体不自由、重度の知的障がい、重度の精神障がいにより常に介護を必要とする人に、自宅での介護から外出時の移動支援までを行います。 |
| 同行援護 | 視覚障がいにより移動に著しい困難がある人に、外出時に同行して移動の支援を行います。 |
| 行動援護 | 知的障がいや精神障がいにより行動が困難で常に介護を必要とする人に、外出時の移動の支援や行動の際に生じる危険回避のための援護を行います。 |
| 重度障害者等包括支援 | 常に介護を必要とする人の中でも介護の必要性がとても高い人に居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。 |
| 短期入所 | 自宅で介護を行う人が病気の場合などに、短期の入所による入浴、排せつ、食事の介護などを行います。 |
| 生活介護 | 入浴、排せつ、食事等の介護、その他必要な援助を要する人に、施設等において、日常生活上の支援及び創作的活動の機会の提供を行います。 |
| 療養介護 | 医療と介護を必要とする人に、病院などの施設で、機能訓練や療養上の管理、看護、介護、日常生活上の援助を行います。 |
| 施設入所支援 | 介護が必要な人や通所が困難な人に対して居住の場を提供し、夜間における日常生活上の支援を行います。 |
| 自立生活援助 | 障害者支援施設やグループホーム等から単身生活に移行した人等に、定期的な居宅訪問などにより状況把握を行い、情報提供や助言等の支援を行います。 |
| 共同生活援助 （グループホーム） |
日中に就労又は就労継続支援等のサービスを利用している知的障がい者や精神障がい者に対し、地域の共同生活の場において、相談や日常生活上の援助を行います。 |
| 自立訓練 （機能訓練・生活訓練） |
自立した日常生活や社会生活ができるよう、身体機能や生活能力向上のための訓練を一定期間の支援計画に基づき行います。 |
| 就労移行支援 | 就労を希望する人に、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や職場実習などを一定期間の支援計画に基づき行います。 |
| 就労継続支援（A型/B型） | 一般企業等で雇用されることが困難な人に、雇用又は働く場を提供して就労に必要な能力等の向上のための訓練を行います。 |
| 就労定着支援 | 就労移行支援等を利用し一般就労した人に、就労の継続を図るため、企業や福祉サービス事業者等と連絡調整を行い、相談や助言等の支援を行います。 |
| 地域移行支援 | 障害者支援施設等に入所している障がい者や精神科病院に入院している精神障がい者に対し、住居の確保などの地域生活に移行するための活動に関する相談支援を行います。 |
| 地域定着支援 | 居宅において単身で生活する障がい者に対し、常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急事態などに必要な相談支援を行います。 |
手続きの流れ
申請から利用開始まで2ヶ月程度かかります。
1.相談・申請
サービス利用を希望する方は、福祉課又は相談支援事業者にご相談ください。
サービスを利用する場合は、必要書類を準備し、福祉課に申請書を提出してください。
2.認定調査
現在の生活や障がいの程度、介護者の状況などについて調査を行います。
3.審査・判定
調査結果をもとに、障害支援区分認定審査会において、障害支援区分を決定します。
障害支援区分は、障がい者の心身の状況等により区分1から区分6までに分けられます。この区分と介護者や居宅の状況、本人の意向などにより、利用できるサービスや量が決まります。
4.計画案作成依頼
障がい者相談支援事業所に計画案作成依頼を行います。
5.支給決定
相談支援事業所が作成した計画案と審査会の判定結果をもとに、サービスの支給決定を行い、受給者証を交付します。
6.事業者と契約・利用開始
サービスを利用する事業者を選択し、受給者証を提示のうえ、利用に関する契約を結びます。
サービスをの利用を開始します。
利用者負担額
利用者負担は原則1割ですが、所得に応じて、負担する月額の上限が決められます。
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生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯 |
0円 |
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市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） 注：施設入所者（20歳以上）及びグループホーム利用者を除く。 |
9,300円 |
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上記以外 |
37,200円 |