建築物耐震化事業
建築物の耐震診断費を補助します
地震に対する建築物の安全性の確保を促進するため、市内特定建築物における耐震診断の費用の一部を補助します。
要件
次のいずれにも該当するもの。
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建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条の規定による「特定既存耐震不適格建築物」に該当する建築物
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西海市内にある民間建築物で、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
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所有者が市税を滞納していないこと
注意：他にも要件があります。
補助金額
耐震診断：耐震診断に要する費用の3分の2の額（上限160万円）を補助。
ご要望があれば来年度予算化を検討いたしますので、9月頃までにご相談ください。
事業の流れ
