機構集積協力金について
機構集積協力金とは
農地中間管理機構を通じて、農地を貸し付け、一定の条件を満たした地域については機構集積協力金を受け取ることができます。
機構集積協力金には「地域集積協力金」と「集約化奨励金」の二つがあります。
地域集積協力金の概要
農地中間管理機構（農地バンク）を活用して、担い手への農地の集積・集約化に取り組む地域に対して協力金を交付します。
【交付要件】
（1）以下のAかBのいずれか一方を満たすこと
A 交付対象面積の1割以上が新たに担い手に集積されること。
B 「地域」の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する1ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上）の団地面積が10ポイント以上、増加すること。
（2）農地バンクへの貸付等総面積に占める1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地面積が10％以上であること。
【交付対象面積】
農地バンクへの貸付面積（貸付期間6年以上）
【交付単価表】（令和7年度）
| 区分 | 農地バンクの活用率 | 交付単価 | |
| 一般地域 | 中山間地域 | ||
|
1 |
80%超 |
60％超80％以下 | 2.8万円/10a |
|
2 |
－ | 80％超 | 3.4万円/10a |
※農地バンクの活用率＝「地域」内の貸付総面積 / 「地域」内の農地面積
※下記の交付を受けた地域が再度申請する場合は、前回の交付単価区分より高い区分で取り組む場合に交付対象となります。
集約化奨励金の概要
農地中間管理機構（農地バンク）からの転貸を通じて、農地の集約化に取り組む地域に集約化奨励金を交付します。
【交付要件】
地域の農地面積に占める次に掲げる団地面積の割合が10ポイント以上増加すること等。
A 同一の耕作者の耕作する1ha以上の団地面積（※1 一般タイプ）
B 目標地図において農業を担う者が位置づけられていない農地による1ha以上の団地面積（※2 受け皿準備タイプ）
※交付要件については、事業実施年度のAは翌々年度、Bは翌々翌年度までに満たす必要があります。
【交付対象面積】
以下により新たに団地化（増加）した面積
・農地バンクからの転貸面積
【交付単価表】
| 区分 | 地域の団地面積の割合 | 交付単価 | |
| 一般タイプ（※1） |
受け皿準備タイプ（※2） |
||
| 1 | 10ポイント以上増加 | 1.0万円/10a | 0.5万円/10a |
| 2 |
20ポイント以上増加 または 既に30％以上の地域は1団地あたりの平均面積が1.5倍以上 |
3.0万円/10a | 1.5万円/10a |
機構集積協力金の相談等
掲載した内容以外にも事業の実施にあたっては確認事項等がありますので、まずは下記の担当課へご相談ください。
詳しい内容については、農林水産省のホームページなどもご活用ください。