西海市で創業をお考えの方へ

西海市は、新たな雇用創出による経済活性化を目的として、市と創業支援等事業者で構成する「西海市創業支援連携会議」を設立し、その構成員で一体的な創業支援体制を構築することにより、市内での創業を支援します。

市にワンストップ相談窓口を設置し、連携会議の構成員で意見や情報を共有することで、おのおのの創業支援等事業者の強みを活かしたサポート体制を構築します。

西海市で創業をお考えの方は、是非お気軽にご相談ください。

西海市創業支援連携会議とは

創業支援等事業者と連携しながら、創業セミナーをはじめ販売戦略や商品開発セミナーなど、地域内での創業や事業を掘り起こすような取り組みから、創業後のサポート体制を構築し、市内での創業促進を図ります。

また、農林水産物や加工品など「食の地域資源」と併せ、国指定天然記念物の「七釜鍾乳洞」や県指定文化財の「南蛮船来航の地」「中浦ジュリアン出生の地」といった見どころがある「歴史・文化・観光の地域資源」を活用する事業及び地域内での新分野の創業を重点的な分野として支援を行います。

「特定創業支援事業」を受けた後、西海市（商工観光物産課）に申請いただくと「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」の発行を受けることができ、国や市から創業時に優遇措置を受けられる場合があります。

西海市商工会において、創業希望者または創業後5年未満の人を対象に、「経営」「財務」「販路開拓」「人材育成」の知識が身につくことを目標として、1か月以上かつ4回以上継続して実施する支援です。

（1）新設を行う事業者で、市が発行する特定創業支援事業の支援を受けたことの証明書を有し、かつ、創業後2年経過している者は、西海市中小企業振興条例に基づく特定創業支援事業者奨励金の交付を受けることが可能です。（別途、交付申請手続きが必要です。）

（2）奨励金交付要件

中小企業者、小規模企業者その他市長が特に西海市の経済の発展に寄与すると認める事業で、公害発生及び公序良俗に反するおそれのない事業を行う者。

西海市内（以下「市内」という。）に事業所を有しない者が市内に新たに事業所を設置すること又は市内に事業所を有する者が既存の事業所と異なる業種の事業所を市内に新たに設置する者。

市が発行する特定創業支援事業の支援を受けたことの証明書を有し、かつ、創業後2年経過していること。

奨励金の額は、1事業者当たり50万円とする。

（1）創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

(注釈)会社とは、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指します。

(注釈)株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

（2）特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。

（3）本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

（1）無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

（2）本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

（1）特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。

（2）創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

（1）特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能（別途、審査を受ける必要があります）。

西海市では、平成29年度に中小企業振興条例を制定し、奨励金や補助金により中小企業を支援しています。

ふるさと資源推進課

〒857-2302
長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2278番地2
電話番号:0959-37-0064