行政改革への取り組み

行政改革大綱   

   市では、住民ニーズの多様化や高度化、地方分権の進展に対応し、市の運営をより効率的に行うため行政改革に取り組んでいます。
  令和4年3月に今後の行政改革推進の指針となる第4次西海市行政改革大綱を策定しました。
  この大綱は、令和4年度から令和8年度までの5年間にわたる、本市における新たな行政手法の創出や行政組織の見直し、事務事業の改善など、行財政運営の改革に向けた取り組み方を定めた最上位の指針となります。
  

 

西海市行財政集中改革プラン

   第4次西海市行政改革大綱に定めた改革方針の具体的取り組みを推進するため、西海市第4次行財政集中改革プランを令和4年3月に策定しました。計画期間は、大綱と同じ令和4年度から令和8年度までです。

西海市第3次行財政集中改革プラン中間実績報告書

 

行政改革推進本部

   市の行政改革推進の主体となるもので、市長を本部長に副市長、教育長、各部長等から構成されます。 これまでに行政改革推進本部で決定された行政改革の指針です。

 

行政改革推進委員会

    行政改革についての市の諮問機関で、住民及び有識者9名で構成されています。

令和3年6月から令和4年1月にかけ、第4次西海市行政改革大綱(令和4年度~令和8年度)の策定に向けて、市長からの諮問を受け、行政改革推進委員会を開催し、審議して参りました。

 

◎第4次西海市行政改革大綱の策定に向けた答申を行いました。

第4次西海市行政改革大綱の策定に向けて、これまで6回の協議を重ね、令和4年2月1日に西海市における行政改革の推進について、市長へ答申を行いました。

答申の様子

 

行政改革に関するアンケート調査結果
  西海市の行政改革について、市民の目線からの検証をしてもらうとともに、市民が日ごろから抱いている市政に対する意見を把握し、第2次行政改革大綱策定の参考資料にすることを目的に、平成21年7月に市民1000人を対象にアンケート調査を行いました。

 

西海市定員適正化計画

  国・地方を通じた厳しい財政状況の中、西海市においては、より簡素で率的な行財政運営が求められており、特に人件費をはじめとする行政経費の削減は必要性を増しています。   このため、西海市においても、職員数の削減をより速やかにかつ計画的に行うため、定員適正化計画を定め、実行することとします。

 

 

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果

 平成27年度から総務省調査「地方行政サービス改革に関する取組状況等について」が実施され、調査結果を総務省及び各地方公共団体で公表しています。

 令和3年4月1日現在における本市の地方行政サービス改革の取組状況等を公表します。

 

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総務課

〒857-2392
長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2222番地
電話番号:0959-37-0061

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