市税の単税化及び納税組合の 廃止についてのお知らせ

【集合税方式から単税方式へ】

  地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が令和3年5月に公布され、全国の地方公共団体において、国が提供する統一的な基準に適合した情報システムを利用することが義務付けられました。

  現在西海市においては、集合税方式により個人住民税（普通徴収）、固定資産税及び国民健康保険税を一つの納税通知書、納付書等に併記して発行し、納期は6月から3月までの10期割りとしていますが、新しい情報システムを利用することにより、税目ごとに納税通知書、納付書等を発行する単税（各税目で徴収）方式へ移行します。

●移行の時期  令和7年11月下旬（予定）

                      令和8年度からは単税方式へ変更されます。

●法定納期の変更

     住民税（普通徴収）、固定資産税：10期から4期へ変更予定

     国民健康保険税：現行の10期を継続予定

【納税組合の廃止について】

  新しい情報システムでは、納税組合での徴収に必要な各種帳票の作成等ができなくなります。

  これに伴い納税組合による納付を廃止することになり、納税組合による納付をされていた方については、納付方法が変更となります。

●廃止の時期  令和7年4月

●廃止の税目  住民税（普通徴収）、固定資産税、

                      国民健康保険税、軽自動車税

●廃止後の納付方法

  1.口座振替による納付 ※各金融機関での手続きが必要です

  （十八親和銀行、長崎銀行、JA長崎西彼、九州信漁連、ゆうちょ銀行）

  2.コンビニ納付

  3.スマホ決済納付（PayPay、LINEPay）

  4.地方税統一QRコードを利用した納付

  （パソコン、スマホから読み取り）

  5.窓口納付（金融機関、市役所本庁、各総合支所、出張所）

  ※2.から5.は納付書による納付となります。