令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まりました

国は、少子化対策を抜本的に強化するための「こども未来戦略」を進めています。

その一環として、子育て世帯への支援をさらに手厚くするため、令和8年度から新しい財源の仕組み「子ども・子育て支援金制度」が導入されました。

この制度は、少子化対策の恩恵を受ける全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、少子化対策の財源を「医療保険」の枠組みを活用し、医療保険の保険料とあわせて拠出する仕組みです。

令和8年度からの国民健康保険税とあわせてお支払いいただきます。

なお、これまでの制度と同様に、低所得世帯向けの法定軽減などが適用されます。

国民健康保険加入者のみでなく、後期高齢者医療保険加入者、被用者保険加入者など、全世代・全経済主体が対象となります。

児童手当の拡充、育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、こども誰でも通園制度などの財源に充てられます。

赤枠で囲んだ部分が、子ども・子育て支援金制度に伴う新たな税率となります。

※1 子ども・子育て支援納付金分に係る均等割は、高校生年代まで（18歳に達する日以後最初の3月31日までのこども）は全額軽減されます

※2 上記※1の軽減分を18歳以上の被保険者の均等割に上乗せし、全体の財源を確保するものです

※3 医療分に係る賦課限度額は令和8年度税制改正による変更によるものです

子ども・子育て支援金制度の概要等については下記のこども家庭庁ホームページまたはリーフレット等をご参照ください。