後期高齢者医療保険料均等割額軽減率の変更について

保険料について

被保険者の皆様から納めていただく保険料は、2年ごとに見直すことになっています。

令和3年度の保険料は、次のとおりです。

所得割率 8、98%(平成30年度、令和元年度は8、67%)

均等割額 47,200円(平成30年度、令和元年度は45,800円)

賦課限度額について

「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」の改正に基づき、年間保険料の限度額は

令和2年度、令和3年度の限度額 64万円(平成30年度、令和元年度は62万円)となります。

均等割額軽減率の変更について

該当者は、世帯主および世帯の被保険者全員の軽減判定にあたる所得の合計が43万円以下の方が対象となります。

現在、75歳以上の方の保険料均等割額は、世帯の所得状況に応じて、軽減されています。法令上7割軽減の対象の方は、これまでさらに上乗せして軽減されてきましたが、令和元年度から段階的に見直しを行っており、令和3年度は次のとおり変わります。

 

令和2年度に7、75割軽減を受けていた人は、7割軽減(本則)になり、均等割の金額が月平均約880円から約1,180円増額されます。

均等割軽減判定に係る基準額の変更について

所得の低い方の均等割額軽減対象となる基準額を個人所得課税の見直しに伴う不利益が被保険者に生じないように次の表のとおり変更となっています。

均等割額の軽減一覧表
軽減割合 同一世帯の被保険者と世帯主の前年の合計所得額
7割軽減

43万円 +10万円 ×(給与所得者等の数‐1)以下

5割軽減

43万円 +(28.5万円×被保険者数)+ 10万円×(給与所得者等の数‐1)以下

2割軽減

43万円 +(52万円×被保険者数)+ 10万円×(給与所得者等の数‐1)以下

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