住宅性能向上リフォーム支援事業

住宅の安全性の向上を支援しています

  住宅内での事故を低減するためのバリアフリー化、一定の性能確保ができる良質な住宅ストックの形成を図ることを目的に、住宅性能向上を伴うリフォーム工事を行う戸建て住宅の所有者に対し、費用の一部を補助します。  

市税を滞納していない者で次のいずれかに該当する者 

1. 市内に住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住している者
2. 補助金の交付の申請をする時点で改修工事を行う住宅を所有し、当該住宅に居住していない者であって、完了実績報告書を提出する時点で改修した当該住宅に居住することが確実であると市長が認める者

次のいずれかに該当する持ち家住宅 

1. 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の2分の1以上であるもの）
2. マンション等の共同住宅で、人の居住の用に供する専有部分 

次のいずれにも該当する工事 

1. バリアフリー安全型リフォーム工事で、別表第1 に示すもの
2. 別表第1により算出した金額の合計額が20万円以上
3. 市内に本社・支社等を有する法人又は市内に住所を有する個人が施工するもの

（交付決定前に着手した工事、増築工事、住宅以外の建物を住宅用途にするための 工事、補助の対象として不適当と認める工事は対象としない）

※他にも要件がありますので、本ページ下部にある補助制度のご案内をご確認ください。

別表第1により算出した金額の合計額

補助対象経費の5分の1以内の額（上限20万円）

申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて提出してください。

令和7年12月26日まで（予算の上限に達した場合は、受付を締め切ります。）

※実績報告書は令和8年2月27日までに提出してください。