介護給付費算定に係る体制等の届出について（令和7年度）

（1）各サービス事業者において、新たな加算等の追加や変更等が生じた場合には、届出を行う必要があります。

（2）届出は、該当する様式に必要事項を記載し、必要な書類を添えて「長寿介護課」に提出してください。

（3）必要な書類や提出期限は加算の種類、サービスの種類によって異なりますので、以下をご確認ください。

申請の際は厚生労働省の告示・解釈等を十分にご確認ください。

  なお、令和7年 3月13日付で厚生労働省より、下記のとおり、介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点についてが発出されております。届出を行う際の重要な資料になりますので、必ず内容を確認してください。

介護保険最新情報 vol1366(PDFファイル:8.2MB)

提出書類は、次の（1）～（3）の書類です。必要な様式等をダウンロードしてください。

（1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

（2）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（※該当するサービス種類のみ印刷してください）

（3）各加算に必要な添付書類（※必要な添付書類は上記のエクセルファイル内の「添付資料一覧」で確認してください

【留意事項】

令和7年4月1日から減算対象となる届出項目（業務継続計画策定の有無、身体拘束廃止取組の有無）については対象のサービスは必ず体制届の提出が必要になります。

（1）体制等に関する届出書・（2）体制等状況一覧表

令和7年4月以降の介護給付費算定に係る体制等に関する届出書は変更になっているため、上記の留意事項等を確認のうえ、次の様式より提出をお願いします。