中小企業経営強化支援事業補助金について

項   目

内    容

1

対象となる事業の目的

• 事業規模の拡大（工場や店舗等の増設など）
• 生産性の向上（高機能な機械設備等の導入など）
• 業務の効率化（ 〃 ）
• 店舗魅力向上（店舗改修、魅力向上に繋がる備品の購入など）

2

対象事業者の要件

• 市内に工場、事務所又は店舗を有し、商工業を営む中小企業者であること。
• 事業者が個人の場合は、代表者が西海市内に居住し、法人の場合は、本社又は主たる工場、事務所若しくは店舗が西海市内に所在すること。
• 西海市商工会の支援を受けて、事業計画書及び収支予算書を作成すること。
• 市税に滞納がないこと。
• 本補助金交付後、3年以上の事業継続が見込まれること。
• 補助を受けようとする年度の前年度において、本補助金の交付対象となっていないもの。
• 西海市暴力団排除条例（平成24年西海市条例第20号）第2条第1号及び第2号に該当しないこと。

3

補助対象経費

• 補助対象事業費の下限は20万円とする。
• 補助対象事業費の内訳並びに補助率及び補助限度額等は別表第1※に掲げるとおりとする。
• 国、県その他の団体又は西海市による他の補助金等制度の助成対象となっている経費は補助対象外とする。

4

補助率及び補助上限額

補助対象事業費の2分の1以内の額（上限50万円）

ただし、松島、江島、平島に本店又は主たる事業所を有する事業者にあっては補助対象経費の4分の3以内の額とする。

5

補助金交付申請書の提出期限

事業実施日の30日前まで

6

実績報告書の提出期限

事業完了後30日以内または当該年度の2月14日のいずれか早い日まで

補助対象事業費の内訳

補助率及び補助限度額

補助対象経費は、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費で、次に掲げる経費とし、売上増加につながらない単なる老朽化設備の更新及び土地・建物の取得、新築、自家用車の購入その他個人又は法人の資産形成につながる経費及び消耗品の購入に要する経費は対象外とする。

1 機械、装置、器具、備品その他の設備の設置・購入費（設置、据付工事を含む。）

2 前号の設備を格納する簡易な倉庫、納屋等の工事費

3 第1号の設備導入に伴って必要となる解体・処分費用

補助対象経費の2分の1以内の額（ただし、松島、江島、平島に本店又は主たる事業所を有する事業者にあっては、補助対象経費の4分の3以内の額とする。）とし、50万円を上限とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

※本則課税事業者においては税抜き金額を対象とする。