西海市中小企業賃上げ支援事業補助金について

以下の全ての要件に該当する事業者が対象となります。

• 市内に本店又は工場、事務所若しくは店舗を有し、商工業を営む中小企業者であること。
• 代表者が市内に居住する個人事業主（市内で生産された製品の仕入れ及び販売を行う直売所の代表者である場合を除く。）であること。
• 西海市商工会の支援を受けて、事業計画書及び収支予算書の作成ができる者であること。
• 申請時点において事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること。
• 従業員の賃上げに寄与する補助事業を実施する事業者であること。
• 補助事業終了時点において事業場内最低賃金が申請時より50円以上引き上げられていること。
• 補助を受けようとする年度又はその前年度において全国商工会連合会が募集する小規模事業者持続化補助金に申請し、不採択となっていること。
• 市税に未納がないこと。
• 本補助金交付後、3年以上の事業継続が見込まれること。
• 補助の交付を受けようとする年度の前年度において、西海市中小企業経営強化支援事業補助金（令和3年西海市告示第52号）の交付対象となっていないもの。
• 西海市暴力団排除条例（平成24年西海市条例第20号）第2条第1号及び第2号に該当しないこと。

• 補助対象経費の内訳並びに補助率及び補助限度額は別表第1に掲げるとおりとする。
• 国、県その他の団体又は西海市による他の補助金の補助対象となっている経費は補助対象外とする。

1. 機械、装置、器具、備品その他の設備の設置又は購入に要する費用（据付工事を含む。）及びこれに付帯する工事費
2. 前号の設備を格納する簡易な倉庫、納屋等の設置に要する工事費
3. 第1号の設備導入に付帯する既存の機械、装置、器具、備品その他の設備の解体又は処分に要する費用

補助対象経費の2分の1以内の額とし、150万円を上限とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。